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「政党は説明不足」88% 18、19歳対象にネット意識調査

2016年6月8日

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 共同通信社は七日、選挙権年齢が「十八歳以上」に引き下げられたことを踏まえ、十八、十九歳を対象として参院選に関するインターネット意識調査を実施し、結果をまとめた。政党が若い人に政策を「分かりやすく訴えていると思わない」との回答が88・3%に上り、「訴えていると思う」の11・7%を大きく上回った。投票する候補者や政党を「決めている」「だいたい決めている」は計24・5%で、75・4%が未定と答えた。

 各政党は、若者向けのパンフレットを作成するなど選挙権年齢引き下げを受けた対策を講じているが、効果が上がっていない実情が浮かび上がった。調査は六月二〜六日に実施し、千五百五十人が回答した。

 内閣支持率は52・1%、不支持率は47・9%だった。安倍晋三首相が消費税増税を再延期したことで将来の社会保障財源の確保に「影響が出ると思う」は66・1%、「影響が出るとは思わない」は33・9%。首相の下での憲法改正に賛成は44・3%、反対は55・7%。

 参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計49・6%、「あまり関心がない」「関心がない」は計50・4%で拮抗(きっこう)。投票に行くかどうかに関し「必ず行く」「行くつもりだ」は計52・2%で、「行かないつもりだ」「行かない」の計24・7%を上回った。「今はよく分からない」は23・2%だった。

 支持政党については「ない」が最多の56・3%で、政党別では自民党が30・4%でトップ。民進党4・0%、公明党2・3%、共産党1・9%、おおさか維新2・5%、社民党0・5%、生活の党0・1%、日本のこころ1・0%、新党改革0・3%だった。

 投票先を決める際の判断基準については「景気や雇用など経済対策への取り組み」が43・2%、「子育て・少子化対策への取り組み」17・6%と続いた。何を最も重視するかは「政策、主義・主張」が57・0%、「支持する政党の方針」が16・3%だった。

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