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4野党が市民連合と協定 参院選、共通政策の土台に

2016年6月7日

 民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。

 「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対、環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。

 参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎共同代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

 署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。

 共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。

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