全国

安保法、選挙の争点に 国会前など全国デモ

2016年6月6日

国会に向かって安保法などの反対を訴える人たち=5日午後、東京都千代田区で

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 二十二日公示の参院選を前に、安全保障関連法や改憲に反対する人たちが五日、全国五十カ所以上で抗議行動をした。東京・永田町の国会周辺には四万人(主催者発表)が集まり、「選挙に行って政治を変えよう」と声を上げた。

 安保法廃止を求める市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが一斉行動を呼び掛けた。

 「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんは国会正門前で「今回の選挙で一番、変わるかもしれないのが憲法。本当のことを言わないで選挙やるのはおかしくないですか」と、改憲を参院選の争点にしようとしない与党を批判。「国民の政治離れと言われているが、政治の国民離れ。なめないでほしい」と訴えた。

 二歳と四歳の子どもがいる星野さなえさんは、全国にある市民団体「ママの会」を代表し、国会正門前でマイクを握った。「平和を願う国民の意志を選挙で示しましょう。誰の子どもも犠牲にしない平和な日本をつくっていきましょう」

 音楽評論家の湯川れい子さんは「戦争を知らない男たちが自分の立場と経済だけを考えている」と安倍政権を批判した。

◆学生も関心高めて 全国学者ら訴え

 五日、国会前には「全国大学有志の会総決起行動」として六百人以上(主催者発表)の大学関係者らも集まった。佐藤学・学習院大教授は「参院選は日本の将来を決める選挙だ」と投票行動を呼び掛けた。

 佐藤氏は「与党が三分の二以上の議席を確保すれば、『戦争できる国』から『戦争する国』になってしまう」と訴えた。坂本恵・福島大教授は、熊本地震などを挙げ「政府が自然災害を利用して憲法に緊急事態条項を導入しようとするのは許せない」と改憲への警戒心を示した。

 柿崎繁・明治大教授は「学生に自分の意見を持ってもらい議論してもらうことが教員の使命」と、若い世代の関心を高める重要性を訴えた。

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