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アベノミクス、不支持58% 参院選調査

2016年6月3日

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 共同通信社は一、二両日、来月の参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査(第一回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が28・9%と最多で、民進党の10・9%が続いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「見直すべきだ」「完全に方向転換すべきだ」を合わせた否定的な回答が58・0%に上り、拡充や現状維持は計34・6%にとどまった。安倍晋三首相の下での憲法改正には、半数を超える53・6%が反対と答えた。賛成は30・9%。

 内閣支持率は49・4%で不支持率は41・3%。

 比例投票先では自民党が他党をリードしたものの、37・3%は「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。投票先は、民進党に続き公明党6・3%、共産党5・3%、おおさか維新2・4%、社民党1・6%、生活の党0・7%、日本のこころ0・1%。新党改革は回答がなかった。

 参院選の選挙区の投票先では「与党系候補」が32・1%に対して「野党系候補」は19・4%。

 投票先を判断する政策課題では、景気や雇用など経済政策を挙げた人が33・9%でトップ。次いで年金・医療・介護保険制度への取り組み(30・5%)が多かった。

 アベノミクスに関する否定的な回答は「見直すべきだ」が46・5%、「完全に方向転換すべきだ」は11・5%。

 来年四月に予定していた消費税増税を巡り、首相が再延期を表明したことについて「政権の経済政策の失敗ではないと思う」が47・5%、「失敗だと思う」は43・1%で、意見が分かれた。

 <参院選トレンド調査> 選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、参院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続3回の全国電話世論調査を実施して分析する。質問内容は同じだが、調査の対象者は違う。

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