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首相「参院選で信問う」 7月10日投開票

2016年6月2日

 安倍晋三首相は一日、通常国会閉幕を受けて官邸で記者会見し、来年四月からの消費税率10%への引き上げ時期を二〇一九年十月まで二年半再延期し、衆参同日選を見送ることを正式に表明した。首相は自らの判断の是非について「参院選で国民の信を問いたい」と述べた。増税に合わせて軽減税率制度を導入する考えも明らかにした。与野党は国会閉幕で事実上の選挙戦に突入した。

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 安倍晋三首相は一日の記者会見で、参院選の争点について「アベノミクスを加速させるか、後戻りさせるかが最大の争点だ」と表明した。民進、共産、社民、生活の野党四党は安倍政権下での改憲を認めず、安全保障関連法の廃止を目指すことなどを盛り込んだ共通政策を掲げる方針を確認。首相は参院選を二十二日公示、七月十日投開票とする日程を今月二日に閣議決定する考えも示した。

 首相は参院選の獲得議席目標に関し、自民、公明の与党で改選議席の過半数(六十一議席)と表明。在任中の改憲に向け、発議に必要な三分の二以上の議席を与党で獲得するのは「簡単ではない」と述べた。

 公明党の山口那津男代表も争点は「アベノミクスを推進するか、違う選択か」と記者団に説明。与党で改選議席の過半数獲得を目指す考えも示した。

 民進など野党四党は一日、幹事長・書記局長による連携協議会を開催。アベノミクスは失敗し、安倍政権は立憲主義や平和主義を破壊していると主張し、雇用や介護、保育政策の充実を訴えていくことで合意。全ての改選一人区での候補者一本化も確認した。民進党の岡田克也代表は記者会見で「アベノミクスを変えなければ持続的な経済成長はできない。必要なのは成長と分配の両立だ」と対決姿勢を鮮明にした。

 参院選には一日現在、本紙の調べで三百二十四人が立候補を予定。内訳は、選挙区(改選数七三)に百九十三人、比例代表百三十一人(同四八)。

 参院選では選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられる。都道府県単位だった選挙区は「一票の格差」を縮めるため合区され「鳥取・島根」と「徳島・高知」にそれぞれ統合される。

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