全国

「準備」「検討」4市町のみ 参院選の共通投票所

2016年5月21日

 総務省は二十日、六月十九日に施行される改正公選法で投票日に駅や商業施設などへ設置可能となった「共通投票所」について、夏の参院選で設置を「準備中」または「検討中」と答えた自治体が全国で四市町にとどまるとの調査結果を公表した。投票率向上に向けた取り組みとして期待されたが、大半は新たな費用負担への懸念などから設置を見送っているとみられる。

 「参院選で設置すべく準備中または検討中」としたのは、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、長崎県島原市。総務省が全国千七百四十一の市区町村を対象に、四月二十五日時点での検討状況を調査。熊本地震の影響で回答できなかった熊本県内の四市町村を除く千七百三十七市区町村から回答を得た。

 長野県高森町は回答後の五月十日、選挙管理委員会を開いて共通投票所の設置を決定した。函館市も市内二カ所に置く方向になっている。

 改正公選法では、投票日の前に投票を済ませられる期日前投票の時間も自治体の判断で前後最大二時間の拡大が可能となったが、時間を広げると明確に回答したのは、北海道北見市、宮城県東松島市、埼玉県久喜市、千葉県流山市、相模原市、甲府市の六市だった。

 参院選とは別に、その後の選挙で「共通投票所を設置すべく検討中」としたのは二百六自治体だった。

 共通投票所 国政または地方選挙の投票日に、自治体の判断により駅やショッピングセンターなど人の集まりやすい場所に設置する。同じ自治体に居住する有権者なら誰でも投票できる。低下傾向にある投票率向上を目指し、総務省の研究会が2015年3月の報告で設置を提言した。6月19日施行の改正公選法に盛り込まれ、夏の参院選から適用される見通し。投票日当日はこれまで、学校や公民館など選挙管理委員会が指定した1カ所でしか投票できなかった。

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