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被選挙権引き下げ検討 民進、参院選公約柱に

2016年5月8日

 民進党は、夏の参院選マニフェスト(政権公約)で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能となる選挙権に合わせ一律で原則「十八歳以上」とする案が浮上している。関係者が明らかにした。女性の国会議員増に向けて衆院選で各党が男女別の名簿を作り、交互に当選させる新たな仕組みの創設も主要政策とする意向。「先進的な取り組み」(中堅)をアピールし、若者や女性票を取り込む狙いだ。

 公約は五月下旬までに最終決定する方針。

 被選挙権について、今回の参院選から選挙権年齢が引き下げられ、十八歳以上なら投票できるようになった点も踏まえた。

 現行は、選挙に立候補できる年齢は衆院議員や都道府県議、市区町村長、市区町村議が「二十五歳以上」、参院議員や都道府県知事は「三十歳以上」と、公選法などで定められている。

 十八歳に引き下げる案の課題は、民法の規定で未成年者の契約行為は、親などの許可が必要となる点。党マニフェスト企画委員会では、十八歳以上とする案で一致する。党内の一部には民法の成人年齢に合わせ「二十歳以上がよい」との意見もある。

 女性議員を増やす新制度を巡っては、小選挙区と比例代表に重複して立候補できる衆院選挙制度を活用する。政党の判断で、小選挙区当選者との得票比率で比例復活が決まる惜敗率を男女二グループに分け、交互に復活当選させる。

 被選挙権に関し、自民党も年齢引き下げの検討を公約に盛り込む方向。公明党は選挙権と被選挙権の年齢差に関し「疑問だ」(山口那津男代表)との認識を示している。

主な政党の公約

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