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改憲是非の争点化、与党は慎重姿勢

2016年5月4日

 与野党幹部は三日放送のNHK番組で、夏の参院選で焦点となる憲法改正の是非について議論した。自民、公明両党は争点化に慎重な姿勢を表明。民進党は、安倍晋三首相による改憲に反対した。共産、社民両党は護憲の立場を明確にした。

 自民党の高村正彦副総裁は、参院選で改憲を掲げるとした上で「主要争点にするかどうかは国民が決める」と述べた。民進党の岡田克也代表は「首相の眼目は九条改正と限定なき集団的自衛権行使の容認だ」と強調。改憲勢力による参院三分の二議席確保を阻止する考えを示した。共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首は参院選で民進、生活両党と連携し、改憲反対を打ち出すと訴えた。

 改憲に関し高村氏は緊急事態が起きた場合に国会議員任期を延長する特例新設を議論するよう提起した。

 一方、岡田氏は、時代に対応した改憲を容認した上で「首相は連合国軍総司令部(GHQ)が作ったから駄目だというが国民が七十年間育んできた。それを頭から否定するのはおかしい」と首相の姿勢を問題視した。

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