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野党一本化6割超 参院選21選挙区

2016年5月3日

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 夏の参院選に向けた野党候補一本化の動きが、三十二ある改選一の選挙区のうち、六割超の二十一選挙区まで進展した。四月二十四日の衆院北海道5区補欠選挙では、落選したとはいえ野党統一候補が、自民党候補と接戦を繰り広げた。野党間の合意発表は補選前後に相次いでいる。安倍晋三首相が目指す改憲発議が可能な三分の二勢力の獲得を阻止することになるのか。

 改選一の選挙区では、四月十四日時点の本紙の集計で、十六選挙区で野党が統一候補の擁立で実質的に合意していた。その後群馬、新潟、秋田など少なくとも五選挙区で、共産党が候補擁立を取り下げるなどして、野党統一候補で臨む態勢が固まった。調整中の選挙区もあり、統一候補が増える可能性がある。

 野党共闘は、北海道5区補選で一定の効果が見て取れた。民進、共産、社民、生活の野党四党が推薦した無所属候補の得票は、二〇一四年十二月の前回衆院選で民主(当時)、共産両党がそれぞれ擁立した候補者の合計得票と、ほぼ同じだった。補選での共同通信社の出口調査では、民進、共産両党の支持層のほとんどが野党統一候補に投票しており「共産党と組むと保守層が逃げて、かえってマイナスだ」との懸念はあたらず、共闘に弾みがついた形だ。

 共産党の小池晃書記局長は二日の記者会見で統一候補に関し「自民・公明対野党・市民の構図をはっきりさせる上で大きな意味がある」と評価。今後は共産党候補を統一候補とすることも検討し、野党協力を深めたい考えを強調した。

 北海道5区補選のように、票を積み上げることができた場合、野党共闘は夏の参院選にどんな影響を与えるか。

 一三年の前回参院選を基にした本紙の試算では、改選一人区で非自民勢力が候補者を一本化した場合、勝利する選挙区は二から九選挙区に増える。

 与党の自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で、三分の二の勢力を確保するには、参院選で七十八議席の獲得が必要。四党の改選議席から十六上乗せする必要がある。もともとハードルが高い上、野党共闘により一人区で接戦になれば、三分の二を占めるのはさらに難しくなる。

(篠ケ瀬祐司)

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