全国

公明、改憲触れず 参院選の重点政策

2016年4月29日

 公明党は二十八日、夏の参院選に向けた重点政策を発表した。待機児童ゼロや給付型奨学金の創設など福祉、教育の充実に力点を置いた。安倍晋三首相が意欲を示す改憲、安全保障政策には触れなかった。

 重点政策は、経済・景気対策、若者・女性の活躍、社会保障の充実、東日本大震災・熊本地震からの復興の四分野で構成。若者・女性の活躍では、保育所、放課後児童クラブ(学童保育)での待機児童ゼロ推進や、返済不要の給付型奨学金の創設と無利子奨学金の拡充などを盛り込んだ。

 経済・景気対策では、同一労働同一賃金を実現し、最低賃金を千円に引き上げることなどで収入アップを実現するとした。熊本、大分両県を中心とした地震の復興では、住宅再建の推進、防災・減災対策としての道路や橋、堤防などの長寿命化の推進も掲げた。

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