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駅や店で投票可能に 改正公選法成立

2016年4月6日

 国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅やショッピングセンターなどに設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようにする改正公選法が六日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。期日前投票の投票時間も延長可能になる。有権者の利便性を向上させ投票率を引き上げる狙い。「十八歳選挙権」と同じ六月十九日に施行され、夏の参院選で適用される見通しだ。

 改正公選法は政府提出で、共通投票所設置と期日前投票の時間延長に加え、投票所に連れていくことができる子どもの範囲拡大の三つが柱。

 共通投票所に関しては、期日前投票では既に、多くの人が集まる場所に投票所を設置できるが、投票日当日は、小学校や公民館など選挙管理委員会が指定した一カ所でしか投票できない。施行後は、大型商業施設などに自治体が共通投票所を設置した場合、その自治体の有権者なら誰でも投票できるようになる。

 期日前投票では、投票時間は原則午前八時半から午後八時までだったが、自治体の裁量で開始と終了の時刻を最大二時間前倒ししたり、延長したりできるようになる。改正公選法の付則には投票可能な時間帯をさらに広げるかどうか施行後に検討すると明記した。

 投票所に同行できる子どもは、改正前は「幼児」や「やむを得ない事情がある者」としていた要件を緩和し「幼児、児童、生徒その他の十八歳未満」とした。

 選挙の際、聴覚障害者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払い解禁や、洋上投票の要件緩和を盛り込んだ別の改正公選法も参院本会議で可決、成立した。衆院特別委員会の委員長提案として三月三十日に国会に提出されていた。

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