長野

<主な候補者こう考える>(2) 安保政策

2016年7月2日

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 十日に投開票される参院選長野選挙区(改選数一)の主な立候補者に、ことし三月に施行された安全保障関連法の賛否と、改憲が必要かを尋ねた。

 民進新人の杉尾秀哉さん(58)は「安保関連法は廃止すべきだ」と回答した。理由に昨年の国会での審議経過やその混乱を挙げ、「十一本もの法案を、二本の関連法としてまとめて審議したのは乱暴で無理があった」と主張する。

 法律と日本国憲法の関係については「憲法は平和的生存権に基づく専守防衛の自衛権のみ認めている。集団的自衛権は違憲だ」と訴える。今後は「法律を廃止し、国民の間で再度議論する。個別的自衛権の範囲内で、具体的に何ができるか決めよう」と答えた。

 自民現職の若林健太さん(52)は「国際情勢を考えれば安保関連法は必要な法律だ。日本の平和と安全につながる」と強調する。「中国の覇権拡大や米国の国内情勢などを踏まえると、今まで通りの防衛で将来にわたり国を守るのは難しい」と答えた。

 法律と憲法については「違憲ではない」という認識を示し、「集団的自衛権は国連で認められている権利だ」と強調。「現行憲法の枠内で引き続き専守防衛を維持するので問題はない。安保関連法は、安全保障の新しい手法を示したにすぎない」と答えた。

 来年に施行七十年を迎える憲法について改正の賛否も聞いた。

 杉尾さんは「改正すべきでない」と回答。「基本的人権や、平和に関する九条は変えない」とする一方、「その他の国の統治機構のあり方などは、現状にそぐわなくなり、議論した上で改正した方がよい部分もある」と指摘した。

 若林さんは「改正すべきだ」と答え、「戦後七十年で価値観や社会情勢に大きな変化が生じた。平和憲法の精神を引き継ぎつつ、現在にふさわしい憲法を国民の意志で築く必要がある。まずは国民議論を深めよう」と訴えた。

 長野選挙区で立候補している諸派新人の及川幸久さん(56)は「国防軍を保持できるよう改憲すべきだ」と回答。「北朝鮮が核を保有した今、一億の日本人が人質になったも同然だから安保関連法は必要だ」とした。

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