長野

<主な候補者こう考える>(1) アベノミクス成否

2016年7月1日

 十日投開票の参院選で、中日新聞は中部六県の候補者全員を対象にアンケート「投票ナビゲーション」(票ナビ)を実施した。長野選挙区(改選数一)の主要候補者二人には安全保障関連法への賛否や県内の産業振興策についても尋ねた。演説での発言も踏まえ、それぞれの意見を三回に分けて紹介する。(参院選取材班)

 安倍首相の経済政策アベノミクスでは、首相が「エンジンをフル回転し日本経済をさらに成長させる」と継続を訴える一方、英国の国民投票後に株価が暴落したことを受け野党から批判が高まっている。初回はアベノミクスの成否を聞いた。

 民進新人の杉尾秀哉さん(58)は「失敗だ。アベノミクスは金融政策が中心で、短期的で一時的な景気浮揚策でしかなかった」と回答。「今はすっかり円高、株安になっており、逆回転している」と突き放した。「弱者の負担を減らし生活を支える政策が必要だ」と指摘した。

 自民現職の若林健太さん(52)は「アベノミクスの成否はまだ分からない。道半ばだ」と回答。「経済指標が一定の回復を見せた点は評価できる。それが十分に地方経済に波及していない面もある」と述べ、今後は「地方創生に本格的に取り組むことが必要だ」と強調した。

 来年四月に予定していた消費増税については杉尾さんは二〇一九年まで延期、若林さんは同年秋まで延期せざるを得ないという立場でおおむね一致する。

 杉尾さんは「現状は延期せざるを得ないが、国の借金を考慮すると将来の増税も仕方ない」とする一方、「消費税を上げる前に、高額所得者など余裕がある層には課税を強化し、所得の再分配政策をすべきだ」と訴え、所得・法人税改革を主張している。

 若林さんは「一九年秋までの延期が限界だ。その時には引き上げに耐えられるよう、財政再建や社会保障改革、さらなる経済政策に取り組む」と強調する。財源確保は「安倍政権で税収が増加した分でまかなう。今後も経済成長で税収確保に取り組む」とした。

 長野選挙区に立候補している諸派新人の及川幸久さん(56)は、消費税の減税を目指し「年金を積み立て式にして税金の投入をやめる。景気回復による増収を財源にする」と回答した。

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