長野

選管、制度変革へ準備着々 18歳選挙権、共通投票所の設置

2016年6月21日

 今回の参院選で導入される十八歳選挙権は一九四五年に二十歳以上の男女全員に選挙権が与えられて以来の大きな制度変革になる。共通投票所も設置できるようになり、県や市町村の選管は新たな制度で行われる選挙への準備を進めている。

 十八歳選挙権の導入により、参院選では一九九八年七月十一日までに生まれた人が投票できる。県選管はこれまで各校で模擬投票の出前授業をしてきたが、二十三日から県内高校や特別支援学校で一斉に啓発する。ホームルームや文化祭で選挙権を得た三年生に投票を呼び掛け、投票率アップを目指す。

 長野市内では信州大教育学部の学生が中心になって期日前投票所一カ所を企画運営する。四月の公選法改正で投票時間の延長ができるようになり、七月八日のみ午後八時半まで投票所を開ける。松本市、岡谷市などでは期日前投票所の投票立会人に十代の学生らの起用を予定する。

 また、有権者は投票日に、指定された地元の小学校や公民館以外の共通投票所でも投票できるようになる。県内では高森町が「アピタ高森店」に設置するが、全国で四市町村のみになる見込み。設置には二重投票を防ぐため、自治体ごとに全ての投票所をネットワーク回線でつなぐなどの対応が必要で、他の県内市町村は見送った。

 参院選投開票日の七月十日は、下條村長選・村議補選(七月五日告示)と、千曲市議選(同月三日告示)があり、十八歳選挙権が導入される。六月二十六日投開票の売木村長・村議選は参院選公示前日に告示されるため、公選法の規定で十八歳選挙権にならない。

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