長野

主権者教育の指導法学ぶ 塩尻で高校教諭向け研修会

2016年6月19日

 県総合教育センター(塩尻市)は二十二日公示の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられるのを受け、県内の高校教諭向けの主権者教育研修会を同市の田川高校で開いた。十五校から教諭十六人が参加し、明治大特任教授の藤井剛さんのモデル授業や講義を受けた。

 藤井さんは「政治に興味がない、投票が面倒という若者が多いが、現実の政治が分からないことが主な要因。現実の政治を教え、判断する力を付けさせるのが主権者教育」と指摘。

 その上で、高校などでこれまで実践してきた授業の事例を紹介し「現実の課題をテーマにし、さまざまな考えがあることを生徒が自ら調べ、発表、討論して判断させていくと効果がある。選挙や投票の基礎知識を丁寧に説明することも大切」などとアドバイスした。

 今回の研修会は生徒への指導法を考えてもらおうと同センターが初めて企画。主権者教育を続けてきた穂高商業高校の田中聖子教諭の実践発表もあった。

 参加した三十代の男性教諭は「政治的中立性や授業時間の確保など多くの課題がある。具体的な教育方法を教わったので今後の参考にしたい」と話した。

 同センター教職教育部の石川順三専門主事は「主権者教育は各校に任されているのが現状。今後は教員向けの講座の構築を検討したい」と語った。 (一ノ瀬千広)

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