長野

投票、高校生らに啓発を 県選管、市町村担当者に要請

2016年5月31日

 六月二十二日公示、七月十日投開票が有力視されている参院選を前に、県選管は三十日、県庁で県内市町村の選挙担当者を集めた会議を開いた。参院選で選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられるのに合わせ、十八、十九歳を対象に投票の呼び掛けなど啓発活動を展開するよう求めた。

 各自治体の選管は、公示翌日から投開票の前々日に、高校の校門で投開票日を知らせるチラシを配ったり、三年生の教室で投票の仕方や投開票日を周知する。駅の通路やバス停など若者の目につきやすい場所に選挙日程を記した横断幕を張る。

 投票の見返りに金品を受け取ることや他人の代わりに投票すること、電子メールでの選挙運動といった公選法に違反する行為についても注意喚起する。

 二〇一四年の衆院選で二十〜二十四歳の投票率は28・34%と各世代で最も低かった。県選管の深沢賢一郎委員長は「初めての一票を投じる新有権者に制度や投票方法を啓発して、一人でも多く投票してもらいたい」と語った。 (竹田弘毅)

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