長野

学生8割「投票行く」 信州大准教授、県庁で実情紹介

2016年5月19日

 今夏の参院選から、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることを受け、信州大の荒井英治郎准教授(教育行政学)は十八日、県庁であった県選管や市選管の委員らでつくる「県明るい選挙推進協議会」で、政治や選挙に関する大学生の実情を紹介した。

 四月末に教員志望の一年生二百四十五人に実施した政治や選挙に関するアンケートでは、政治に関心があると答えた学生が過半数を占め、八割以上が「投票に行く」と回答したことを紹介した。荒井准教授は「学生たちは権利や義務として投票に行こうと答える半面、政治活動や選挙運動への関心は薄い」と分析した。

 若い世代の投票率アップや選挙への啓発活動をする出席者に向けては、「政治に関心のない層にイベント開催などの啓発が必要だ。地域の課題解決のため活動する学生は増えている。活動と政治を関連づける意識付けが大切だ」と語った。(沢田佳孝)

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