福井

<課題、問う>安保・改憲 憲法の行方占う日迫る

2016年7月5日

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 他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法が三月二十九日、施行された。与党は抑止力の強化や国際貢献の充実を挙げて必要性を主張し、改憲も視野に入れる。一方、多くの野党は憲法違反を指摘し、日本を戦争の危機にさらす「戦争法だ」と批判。共闘して反対の声を上げ続けている。

 参院選福井選挙区(改選数一)での立候補者に公認や推薦をしている政党のうち、自民は公約で「あらゆる事態に切れ目ない対応が可能な態勢を構築する」と主張。福井市内での国政報告会で、党政調会長の稲田朋美氏(衆院福井1区)は「日米同盟を緊密なものにし、東アジア、太平洋地域に力でなく、法による支配を貫徹する指導的な役割を担う」と説明した。公明も安保関連法によって「抑止力を高めるとともに国際社会に一層の貢献を果たす」と公約した。

 これに対し、民進は公約で「集団的自衛権の行使容認は立憲主義と平和主義を揺るがす」と批判。細野豪志衆院議員は、鯖江市内で開いた講演会で、日本に直接関係がない中でも、戦争は起こりうるとして「この法律があるから常に後方支援という形で海外に自衛隊を出せる」と批判した。

 民進と共闘する共産は「安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回」と公約し、社民も「『戦争法』を廃止する」と明記。共産党副委員長の山下芳生参院議員は坂井市内の街頭演説で「憲法を守る。政策の違いを横に置いても、まず真っ先にやらなければいけない緊急の課題だ」と共闘の理由を説明した。

 衆院で自民、公明は三分の二以上の議席を持っている。参院でも改憲を目指す勢力が三分の二を超えると、国民に改憲を提案する条件がそろうことになる。国の基本原理を定めた憲法の行方を占う投開票日まで、あと五日に迫った。

 (塚田真裕、山本洋児)

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