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能登半島地震特集

『高齢者用に公営住宅』 輪島市長、建設必要と認識

 輪島市の梶文秋市長は能登半島地震発生から一週間がたった二日、市役所で会見し、震災で自宅を失い、自分で再建が困難とみられる高齢者のため、「公営住宅建設が必要」との認識を示した。

 梶市長は、「高齢者夫婦世帯の場合、果たして自宅を自主再建できるか不安だ」とした上で、「再建できない人たちには公営住宅が必要になるのではないか。建設費用など難しい面も多いが安心して住める住宅も必要だと思う」とした。また、梶市長は「問題は高齢者対策。特に門前地区は高齢化率が49%にも達しており、仮設住宅については四月いっぱいで門前地区九十戸、輪島地区二十戸完成のめどが立った」ことを明らかにした。 (石本光)

 

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