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北陸中日懇話会

全世代型の社会保障 構築必要 加藤氏講演要旨

地方創生について語る加藤勝信・自民党総務会長=12日、金沢市のホテル日航金沢で(泉竜太郎撮影)

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 十二日の北陸中日懇話会一月例会で講演した自民党総務会長の加藤勝信氏。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足から六年の成果を強調し、「経済政策をしっかり進めていくことが、これからも政権の一丁目一番地になる」と述べた。(田嶋豊)

 世界経済が成長する一方で、日本経済は一九九七年をピークに停滞。安倍政権はデフレからの脱却、日本経済の再生を掲げ、大胆な金融政策などのアベノミクスで効果を上げた。企業収益は上がり、雇用情勢は大きく変わった。景気の基調判断も「回復」が一月も続けば戦後最長期間になる。

 気掛かりなのは少子高齢化であり、人口減少だ。いまの状況が続けば、今世紀半ばには一億人を切るが、今後の対応次第だ。少子化は社会の活力を失う。結婚しやすい環境、子どもを持ちやすい環境などをどうつくるか。全世代型の社会保障をしっかり構築していかないといけない。

 高齢化の課題は社会的システム、安心して暮らし続ける体制ができていないことだ。社会保障給付費の問題もある。社会保障の財源を確保するためにも経済をしっかり回し、基盤を強化していく。女性や高齢者ら働き手が増えれば、経済も活性化する。この好循環をつくっていくのが「一億総活躍プラン」だ。

 生産年齢人口(十五〜六十四歳)はこの六年で四百四十七万人減ったが、就業者は四百七十四万人増えた。意欲ある女性や高齢者らは多い。働き方改革で能力を発揮できる環境をつくり、生産性もあげていく。一七年の人口構造では二人で一人の高齢者を支えているが、かりに七十五歳までが支える側となれば、四〇年も働き手は変わらず、支えられる側も少なくなる。韓国やベトナムでは日本以上に速いスピードで高齢化が進むが、答えが出せれば単に日本の未来だけでなく、世界を指導していくポジションにも立てる。しっかり挑戦していきたい。

 十月からは消費税が引き上げられる。その影響を抑えるため軽減税率などを行うが、春闘でどれだけの賃上げが行われるか。例年以上の引き上げが、消費税引き上げの対応力を高めていくことにもつながり、大事だと思っている。

 ◇ 

 次回は二月十三日、金沢市のホテル金沢で。元厚生労働省次官の村木厚子さんを招く。問い合わせは、懇話会=電076(233)4643=へ。

25歳の同窓会 提案

参加者「地域社会維持に」

 講演後の質疑応答で、ブライダル会社を経営する橋爪渡さんは地域コミュニティーの維持や少子化対策を目的に、成人式だけでなく、25歳で再び故郷に集う「同窓会」プランを加藤氏に提案。加藤氏は「一つのアイデア。つながりを持つ機会をどうつくっていくか。地域活性化には必須のことだ」と指摘した上で、「十分試行にも値すると思うが、熱意ある市町への支援がどういう形でできるか検討したい」と述べた。

 

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