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【石川】「パトリア 生活支援拠点に」 七尾市長 医療・介護誘致目指す

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 石川県七尾市のJR七尾駅前の複合商業施設パトリアの運営会社が破産申請した問題で、市は施設取得後の新テナントについて、食品や衣料、理容店などのほか医療機関、介護施設などを誘致し、市民生活を支える拠点機能を持たせる方針を示した。一体的に管理運営するため、市の出資法人に指定管理委託する。十一日の市議会全員協議会で不嶋豊和市長が説明した。

 市によると、立地の良さを生かし、市民の日常生活を支えるサービスを集約し提供することを目指す。十二月中に賃料を決め、新聞広告を出し、県内に店を出す企業から出店を募る。不嶋市長は取材に「負担がかからないテナント料を設定したい。まずは一階の生鮮食品などをどうするか考える」と述べた。愛称は従来のパトリアを残し、施設取得後、「七尾駅前にぎわい館」「パトリア市営駐車場」(いずれも仮称)に改称する考え。

 同日の市議会臨時会議では、破算申請した運営会社「七尾都市開発」と共有者八人の財産を取得する費用と、施設改修の実施設計費など計五千三百万円の一般会計補正予算を可決。年内に破産管財人と取得契約を結ぶ予定。ただ駐車場購入は所有者と調整がついておらず、市が借りて運営する可能性も示唆した。

 市は十二月から企画財政課に課長ら五人程度の「パトリア再生室」を設置。テナント誘致などを進め、二〇二〇年内の本格再開を目指す。全体費用は未定だが、不嶋市長は「五、六億円かかるのでは」と見通した。賃料を適正に集め、改修に合わせて行う施設の省エネ化経費と出店補助金などを十五年程度で回収する方針も示した。

 

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