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【石川】春闘 賃上げの内容 隔たり 働き方改革推進 一致

高松喜与志会長(右)に要請書を手渡す西田満明会長=金沢市で

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連合石川と県経営者協懇談会

 連合石川と石川県経営者協会の懇談会が十三日、金沢市内であり、春闘が本格スタートした。両者は賃上げの必要性と働き方改革の推進の二点について大枠で合意。ただ「毎月の給料」の引き上げを求める連合側と、「賞与を含めた年収」での対応を主張する経営側との隔たりは残った。(中平雄大)

 連合石川は提出した要請書で、月例賃金を中心とした賃上げを重視し、昨年同様の要求水準となる月額一万五百円(定期昇給、相当分含む)の賃上げを求めた。さらに三十歳で二十四万六千二百円、三十五歳で二十七万六千二百円とする目標の賃金水準も示した。

 連合の西田満明会長は月例賃金の引き上げにこだわる理由について「毎月の給料の引き上げが生活の安定につながり、消費意欲もわく。賞与で上下があると安定にはつながらない」と指摘した。

 経営者協会の高松喜与志会長は「日本の給与水準は世界から見ても安い」と賃上げに理解を示しつつも、「企業によっては月例では上げにくいところもある。(賞与も含めた)総賃金という考え方であれば上げやすい」と主張した。

 働き方改革の推進に向けて、高松会長は「避けて通れない重要案件。本年度以降は改革を県内企業にくまなく促していく」と強調。西田会長は四月から始まる同一労働同一賃金、中小企業を対象とした労働時間の上限規制を踏まえ「春闘の中でも確認していく必要がある」と述べた。

賃上げ実施社 92%に増

昨年、協会まとめ

 石川県経営者協会がまとめた二〇一九年の賃金改定・水準調査の結果によると、回答した会員企業百三社のうち、賃上げを実施したのは九十五社で92・2%となり、一八年調査より4・7ポイント増加した。

 金額が比較できる九十一社の平均改定額(賃上げ額)は五千三百十八円で、前年から四百八十二円減少した。業種別の平均は製造業四十三社が四千八百十八円(前年比百四十一円減)、非製造業四十八社が五千七百六十六円(同八百五十六円減)だった。

 賃金改定の実施時期は四月が56・5%で半数以上を占め、五月が16・3%、六月が9・8%の順だった。

 

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