しん証券さかもと（金沢市）の小々高利昭社長が日本証券業協会北陸地区協会長に就いて四カ月が過ぎた。業界の振興・発展に汗をかく中で、若年層の投資機会拡大の必要性を再認識した。証券会社の「存在感を高めたい」と語る。（坂本正範）

　−会長としてやりたいことは。

　「世間一般的に証券会社はハードルが高いと思われている。学生は証券投資の勉強や経験をあまりせずに社会人になっている。投資に関心を持つ学生もいると思うが、関心だけで終わっている。もう少し知ってほしい。北陸三県には証券会社が大手、中堅、地場が二十一社あって、それなりの店舗網がある。存在感を高め、イメージアップをしたい。証券会社は投資ができる窓口だということを広げたい」

　「日本は家計の金融資産の中で株式や債券、投資信託の割合は低い。少子化とはいえ、われわれの業界が拡大する余地はある。例えば学校への出前講座にもっと注力したい。そうすればおのずと関心も持ってもらえる。今年からつみたてＮＩＳＡ（ニーサ、少額投資非課税制度）も始まった。何かをきっかけに投資をしてほしい。一回やれば慣れてくるし、親しみが出てくる。きっかけづくりをやりたい。そのあとは各社の努力、責任だ」

　−国が進める「貯蓄から投資へ」はなかなか進まないようだが。

　「将来の年金の不安もあるので、若い人には自分で自分の身を守る経験をしてほしい。そういうときの手助けができれば。ぜひ怖がらずにやってほしい。貯蓄から投資への流れは少しずつ動いており、うねりを感じる。業界挙げて進め、北陸から全国に発信したい」

　−地方の証券会社は今後どうなるのか。

　「地場証券の経営は今、厳しくないが、将来は分からない。北陸三県の十社の中には単独でやっていける会社もあるだろう。五年先、十年先を見て、同じ考え方の経営者と合併とまではいかなくても提携する時代が来るのではないか。証券会社はシステムと人件費のコストが大きい。例えばシステムを共同すれば安くできる。どんな環境でも耐えられるように手を携えることになるだろう」

　「地方銀行や信用金庫は決して競争相手でない。地銀や信金は証券会社に預金を取られると思っている。銀行や信金と一緒に銀行の顧客を訪問して営業するのもいい。当社の場合、店舗がない石川県能登地方や福井県内で営業拡大できる。銀行や信金も口座開設など顧客を増やせる可能性があり、共存共栄できる」