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狙いを聞く

働き方改革の一助に システムサポート 小清水良次社長

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 ITシステム開発のシステムサポート(金沢市)は八月の上場を機に自社製品を開発・販売する「プロダクトビジネス」を事業の柱に据える方針だ。同月末に発売したソフトウエア「就業役者」は従業員の勤務時間を把握でき、プロダクト部門の戦略商品にする。小清水良次社長は「過重労働を早めに把握し、社員が携わる仕事の生産性、品質向上につながる」と働き方改革の一助になると話す。(阿部竹虎)

勤務把握ソフト開発

 −ソフトウエアの原型を自社内で試験的に導入した。効果はあったか。

 「社員一人当たりの時間外労働時間が導入前の二〇一五年六月期から導入後の一七年六月期に13%減った。始業、終業時刻だけでなく、仕事内容や進捗(しんちょく)状況も申告することで社員の意識が変わった」

 「今年七月から経理、総務部門やエンジニアの社員に(定時の勤務時間がない)フレックス制を導入した。幼稚園の送り迎えなど生活と仕事をコントロールできるようになり、仕事にも効果が出るはず。将来的にはテレワークの導入など多様な働き方につなげていく基盤になる」

 −八月の東証マザーズ上場を視野に先行投資し、就業役者を開発した。プロダクトビジネスに注力するようだが。

 「当社は金沢では知名度があり優秀な人材を採用しやすいが、東京や大阪での知名度不足が課題だった。新卒も転職組の採用も社名のブランド力が大事。上場の目的は資金調達でなく、効果的な採用が目的。採用強化に直結している」

 「プロダクトビジネス部門は収益力が非常に高く、部門別売上高に占める利益率は約四割。(インターネット関連の)ソリューション部門が毎年10%ほどの成長を維持している強みがあるからプロダクト部門に挑戦できる。一人当たりの生産性に限界があるためソリューション部門の売り上げも限界がある。ネットや代理店を通じて自社製品を販売するプロダクト部門によって社員の生産性だけに頼らない形で自社の価値を高められる」

 −プロダクト部門の今後の開発は。

 「受発注や入金の管理など単純作業を電子的に自動入力できる『RPA』の仕組みと『就業役者』を連携させたい。人間が手で入力していた作業が表計算ソフトなどに自動で入力できるようになることで作業効率の改善につながる」

 −企業に求められる働き方改革とは。

 「まず社員の健康管理。過重労働や残業を減らし、体だけでなく心の健康も気遣っていく社会をつくるのが共通の目標。少子高齢化が進む中、女性の活躍も含めて働き方を多様化させることが日本の産業発展のために必要だ」

 こしみず・りょうじ 名古屋商科大を卒業後、1980年にシステムサポートへ入社。システム開発課課長、システム部部長や専務取締役を経て1994年9月から現職。石川県情報システム工業会の副会長も務める。趣味は読書とランニング。石川県白山市出身。62歳。

会社メモ

 1980年に設立。企業向けにITシステムを開発するソリューション事業を主力とし、インターネットを経由したサービス「クラウド」の利用支援なども手掛ける。東京、大阪、名古屋に支社・支店を持ち、2013年に米カリフォルニア州に全額出資の子会社を設立した。従業員は735人(5月末現在)。18年6月期の連結売上高は99億7000万円、営業利益は4億200万円。純利益は2億1800万円。本社は金沢市本町。

 

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