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コラム記者@

地域、業界ぐるみの防災

 相次ぐ台風は企業活動にも広く影響し、復旧の手順や目標を定めた事業継続計画(BCP)の必要性があらためて浮き彫りとなった。ただ帝国データバンクの直近の調査では「策定済み」の企業は15%にとどまり、特に中小の関心は低いままだ。

 かつて話を聞いた名古屋市の工事会社社長は「地域貢献の一環」と災害対策に熱心だった。近隣住民も参加する防災大会を毎年開き、非常食を使った料理教室などを企画。社屋は避難場所として開放していた。

 他に同業者が相互に支援する仕組みを導入しているケースもある。BCPの書類を作っても棚の中に眠らせていてはあまり意味がない。地域、業界ぐるみで対策を講じることが従業員の防災意識を高めるためにもより有効ではないか。(瀬戸勝之)

 

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