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【スポーツ】

“東京五輪延期”で追加費用は最大6327億円か 払うのは「主に日本の納税者だ…」

2020年3月26日 15時14分

25日、東京五輪の延期について語るIOCのトーマス・バッハ会長=AP

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 関西大学の宮本勝浩経済学教授は、東京五輪の延期が決定したことで発生する追加費用は、概算で最大57億ドル(約6327億円)程度が見込まれると語った。25日の米スポーツ専門局ESPN(電子版)が報じた。一方、大会組織委員会や国際オリンピック委員会(IOC)は、現時点で追加費用を最大3000億円程度と試算していると24日に報じられていた。

「追加費用を支払うのは誰か? 最も濃厚な答えは、主に日本の納税者だ」とはAP通信。2013年の大会招致時、東京都が作成した立候補ファイルでは「資金不足(赤字)に陥った場合には都がほてんする」と記されている。

 大会組織委員会と日本政府は開催費用を126億ドル(約1兆3986億円)と発表しているが、実際は延期の決定前でも2倍以上の約280億ドル(約3兆1080億円)前後に膨れ上がると伝えられていた。同通信は、東京都が既に70億ドル(約7770億円)近くを支払っている一方で、「IOCは東京五輪の資金調達に13億ドル(約1443億円)の貢献をしているが、開催費用からすればほんのわずかだ。IOCは直近4年間で57億ドル(約6327億円)の収入があった」と報じた。

 

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