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【芸能・社会】

眼鏡型カメラで留学試験盗撮疑い 中国籍社長ら5人逮捕起訴

2019年11月8日 11時27分

眼鏡型カメラのイメージ

写真

 眼鏡型カメラで留学希望の外国人を対象とした「日本留学試験」の問題を撮影して外部に持ち出したとして、警視庁組織犯罪対策1課は8日までに、業務妨害容疑で東京の外国人向け学習塾「毎刻教育」社長の丁斌容疑者(36)、大学院生の男(23)、同塾講師の女(25)のいずれも中国籍の男女3人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 事件ではこれまで塾社員の鄭鐘輝被告(32)らが同容疑で逮捕、起訴されている。同課は丁容疑者らがカメラ手配や受験役、撮影データの受け取り、問題の復元と、役割分担し組織的に問題を入手したとみて全容解明を進めている。

 小型カメラは近年、眼鏡や腕時計型といった多様なタイプがインターネットなどを通じ安価で販売され、盗撮など悪用が各地で相次ぐ。専門家からは規制を求める声が上がっている。

 問題はテスト終了後も多くが非公開。映像データから問題を再現し、塾で過去問題集のように活用する目的だったとみられる。丁容疑者らは「塾生を確保し経営を安定させたかった」などと供述しているという。

 3人の逮捕容疑は共謀して6月16日、東京都内で実施された試験を偽名で受け、眼鏡型カメラで撮影するなどして実施主体の日本学生支援機構の業務を妨害した疑い。

 張被告は過去5回受験し、うち2回は偽名だった。鄭被告の自宅などからはペン型も見つかり、不正行為を繰り返していた疑いがある。

 小型カメラを巡っては北海道警が10月、帯広市の保育園で眼鏡型を使い女児の着替えを盗撮したとして男を再逮捕。愛知県警も3月、名古屋市のトイレにペン型を置いたとして男を逮捕した。

 防犯カメラに詳しい群馬大の藤井雄作教授(社会安全工学)は「カメラの低価格化、高性能化は著しい勢いで進んでいる。人体埋め込み式も出るだろう。発見は難しく、悪用できるものは登録制にするなど規制強化するべきだ」と話している。

 

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