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深掘りTOYAMA(BBT連動企画)

持続可能地域へ 子育て共助 日本一小さい舟橋村の挑戦

子育て共助のまちづくりのモデルエリア地域=富山県舟橋村で

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賃貸住宅や公園 支え合える環境に

 日本一面積が小さい自治体で驚きの人口増を実現し注目された富山県舟橋村が今、子育てしやすい地域づくりを目指す取り組みで、あらためてクローズアップされている。村内のモデルエリアで「子育て共助」の核となる公園やこども園などを整備し、今後、賃貸住宅も建設。共助の運営システムも準備が始まり、持続可能な地域構築への挑戦に村は期待を込める。

 昨年末、村の多目的施設で開かれたモデルエリアのマネジメント協議会。エリアにおける共助コミュニティーの運営システム構築を任されたAsMama(アズママ)=横浜市=の甲田恵子代表が今後の計画案を発表した。

 同社は、情報通信技術(ICT)を通じるなどして顔見知りとなった親同士が子どもを預かったり送り迎えなどで助け合う「子育てシェア」の仕組みを提供。自治体や企業も巻き込み共助でできる地域社会づくりも展開しており、同村でもこのノウハウを活用していくという。

 「子育ての大変さは今も昔も変わらないが仕事の多様化で従来の託児支援では不十分。住民の経験や知識、時間を活用する仕組みで支援し合える環境をつくりたい」と甲田代表。具体的には、開発中の子育てシェアをつなぐ専用アプリで共助の情報などを共有しながら村内外にネットワークを広げていく計画だ。

 舟橋村は三十年ほど前から隣接する富山市のベッドタウンとして住宅地開発が進み、土地の安さもあって人口が急増。かつて千四百人ほどだったのが、今では三千人を超えている。ただ、最近では土地の割安感が薄れたことで流入人口が減少。「このままでは高齢者が増えていくだけ」(村役場関係者)との懸念が強まってきたほか、移住してきた住民と元からの村民との溝なども指摘されてきた。

 このため村は、富山大の協力も得ながら三年前に子育て世代の転入と出生率向上を進める「子育て共助のまちづくり」事業に着手。美しい公園ではなく、造園業者を巻き込んで実際に使う子どもたちのアイデアをそのまま採用した公園整備を実行したほか、新たな賃貸住宅は子育て世代と子育て経験のある中高年者の入居を想定している。

 将来的にはエリアのコミュニティー運営を商品としてビジネス化する構想もあり、村の吉田昭博・生活環境課長は「人と人のつながりの安心感、コミュニティーの醸成を核に、持続可能な地域づくりを目指す」と話している。

 ◇ 

 富山テレビ放送「プライムニュース BBTチャンネル8」(平日午後四時半から)の十六日午後六時台「中島流!深掘りTOYAMA」は、舟橋村の子育て共助のまちづくりを取り上げ、中日新聞北陸本社の中島健二編集委員が解説します。

 

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