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児童虐待通告312人 昨年の県内 過去15年で最多

 県警は十四日、昨年県内であった十八歳未満の児童虐待のまとめを発表した。虐待の疑いがあるとして県警が児童相談所に通告した児童数は前年より百十一人多い三百十二人となり、記録が残る過去十五年間で最多となった。(向川原悠吾)

 県警によると、被害の内訳は心理的虐待が二百二十五人、身体的虐待が六十三人、ネグレクト(育児放棄)が二十四人と続いた。一昨年に三人だった性的虐待はなかった。心理的虐待の多くは、子どもの前で配偶者などに暴力をふるうといった面前DVが九割を占める。身体的虐待では、小学生の子どもを足で踏み付けるなどして全治一週間のけがを負わせた父親と、四歳の子どもの顔を蹴った母親がそれぞれ逮捕された傷害事件も起きている。

 通告が最多となっていることについて、県警少年課の担当者は「虐待に対する社会の意識が高まり、警察や自治体への通報件数が増え、発覚する件数が多くなっている」と分析した。

 子どもの性被害のまとめも発表した。児童ポルノ法違反の検挙件数も年々増える傾向にあり、昨年は前年より二件多い二十件。五年前と比べ、約二倍になっている。会員制交流サイト(SNS)を介した犯罪被害も発表。十八歳未満の被害者十二人のうち九人がSNSで連絡をした相手と実際に会い、児童買春などの被害に遭った。相手と会わなくても裸の写真を送るよう強要され、児童ポルノ法違反の被害を受けた子どももいた。 

 

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