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知事、水枯れ補償の文書化要望 リニア工事

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 リニア中央新幹線の南アルプストンネル(静岡市葵区)工事を巡り、川勝平太知事は二十五日の定例会見で、大井川の中下流域に水枯れなどが発生した場合の補償方針が「(JR東海内で)統一された見解とは思えない」と指摘し、文書で整理するよう求めた。JRによる流域十市町への直接説明は認めないことも明らかにした。

 国土交通省、県、JRの三者は、補償方針を直接十市町に説明することで十七日に合意した。川勝知事によると、全十市町が「最大の問題は水問題」「影響の回避低減の話が先」などと反発したため、県に窓口を一本化することで折り合い、二十一日に国交省に報告した。

 川勝知事は会見で「JRの発言が独り歩きし、いろいろと臆測や心配をかけている。発言の中身を明確にしてもらうことが重要」と述べた。難波喬司副知事が二十六日に上京し、JRが作成した文書を国交省を含めた三者で事前確認する。県は文書を持ち帰り、市町側に内容を説明する。市町の意見も踏まえて、県は国交省や県の有識者会議にJRの補償方針を諮ることも検討する。

 JRの補償方針は、宇野護副社長が七日に公共工事の基準で定められた請求期限(工事完了から一年以内)を問わず、補償に応じる方針を表明。金子慎社長は二十日に「(公共工事の基準の)三十年という限度にこだわらなくていいと思う」と述べ、補償期間の延長にも踏み込んだ。

 JRは、静岡工区に限った特例と強調するが、川勝知事は会見で「県のみに適用するのはおかしい。泣き寝入りしているところもあり、すべてのものに同じように提供されるべきだ」と指摘。山梨や長野などリニア沿線の他自治体でも静岡と同一の補償方針を採用するべきだと強調した。

(広田和也)

 

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