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南海トラフ津波予測

◆30年以内に津波3メートル以上確率26%超

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 政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は二十四日、数百年置きと考えられているマグニチュード(M)8〜9級の南海トラフ巨大地震で、東北−九州の沿岸三百五十二市区町村のうち、小笠原諸島(東京都小笠原村)から宮崎市までの七十一市区町村を、高さ三メートル以上の津波が襲う確率が非常に高い「三十年以内に26%以上」とする評価結果を公表した。確率を用いて津波の危険性を予測したのは初めて。防潮堤などでの対策が難しい、高さ数十メートルといった「最も高い津波」ではなく、限られた予算や時間でも実施できる「起こりやすそうな津波」への対策を住民や自治体に促す狙い。

 史上最大とされる宝永地震(一七〇七年、M8・6)レベルを含む、発生可能性が高いと思われる地震が対象。二〇一二年に政府・中央防災会議が「高知県内で三〇メートル超」などとしたM9・1の想定最大級地震は除いた。

 評価は「26%以上(非常に高い)」「6〜26%未満(高い)」「0〜6%未満」の三段階。

 木造住宅が全壊し始める高さ三メートル以上で「非常に高い」のは浜松市南区や和歌山市、高知市など七十一市区町村。震源から近かったり、入り組んだ海岸があったりすると津波が高くなりやすい。このため和歌山県や徳島県、高知県で確率が高い傾向となった。

 同様に、住宅被害が急増する高さ五メートル以上の津波で「非常に高い」市区町村は二十九。地域に壊滅的な被害をもたらしかねない一〇メートル以上では「非常に高い」市区町村はゼロだが「高い」が二十一あった。

 高さ二〇メートル以上を想定する中部電力浜岡原発のある御前崎市(遠州灘沿岸)は三メートル以上で26%以上、一〇メートル以上は6%未満だった。津波が高さ十メートルの敷地に及ばないと想定する四国電力伊方原発がある、愛媛県伊方町の伊予灘沿岸はいずれも6%未満だった。

◆県内自治体「備え粛々と」

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 政府の地震調査委員会が二十四日発表した南海トラフ巨大地震の津波の評価結果で、高さ三メートル以上の津波に襲われる可能性が「三十年以内に26%以上(非常に高い)」とされたのは、静岡県内では、浜松市西、南区や中部電力浜岡原発のある御前崎市など十二市区町だった。

 御前崎市の早田和弘危機管理監は「詳細が分からない」と困惑。県の第四次地震被害想定で南海トラフ巨大地震で市内に最大で高さ一九メートルの津波が押し寄せるとされ、既に対策に着手していることから、従来通り「着実に津波対策を進めていく」と話した。

 市は沿岸部の一五・七キロが遠州灘に面し、浜岡原発では海抜二十二メートルの高さの防潮堤が建設された。

 市建設課によると、遠州灘海岸の一・七キロで防潮堤を強固にする津波対策を終え、津波避難タワーや避難経路も整備した。残りの沿岸部でも防潮堤かさ上げの必要な場所や高さを調べ、二〇二〇年度以降に津波対策の方向性を検討する。

 浜松市危機管理課の担当者は「詳細な情報がなくコメントを控えるが、津波への備えは今後も粛々と取り組む」と話した。

 市は東日本大震災以降、南区の遠州灘海浜公園など三カ所に津波避難マウンドを造り、南区や西区の沿岸部には津波避難タワー九基を整備した。県と市で造成を進めてきた防潮堤(総延長一七・五キロ)の本体も三月に完成する予定。堤の高さを十三〜十五メートルに整備し、最大級の津波に備える。

 各地区の住民に対し、独自の津波避難計画を作るよう促してきた。地区の自主防災隊も訓練を行っており、市は「こうした取り組みを継続する」としている。

 高さ一〇メートル以上の津波が襲う確率が高いともされた沼津市の危機管理課担当者は「詳細を確認してから、現在の被害想定や避難の取り組みで何が足りないか、どう改めるべきか検討したい」と話した。

◆想定に幅持たせた

 古村孝志東京大教授(地震学)の話 想定に幅を持たせて備えることが必要だ。二〇一二年に中央防災会議が公表した評価は発生確率は低いが起こり得る最大規模の津波、今回は規模が小さくても確率が高い津波の評価だ。

◆最大級の考慮大切

 蛯沢勝三・東京都市大客員教授(地震津波リスク研究)の話 津波対策を進める上で非常に価値の高い評価。だが、今回は除かれた想定最大級地震を考慮することも大切。

(河野貴子、原一文、上田融)

 

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