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地域おこし隊62%定住 静岡県は83%で全国首位

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 総務省は十七日、地方に移住して活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の状況調査を発表した。制度が始まった二〇〇九年度から一八年度に活動した元隊員は累計四千八百四十八人となり、62・8%に当たる三千四十五人は任期終了後も赴任先か近隣の市町村に住み続けている。地域活性化事業として一定の成果を上げていると言えそうだ。

 元隊員が定住した割合を都道府県別で見ると、静岡の83・3%がトップで、四十八人中四十人。秋田の46・3%が最も低く、六十七人中三十一人だった。

 隊員は都道府県や市町村が募集。任期は原則一〜三年で、特産品の開発や住民生活の支援などに当たる。二十歳代と三十歳代が多くを占め、受け入れ自治体のサポートが手厚かったり、やりがいのある仕事を見つけたりすると、そのまま地域にとどまる傾向にある。

 全体の定住者三千四十五人のうち、赴任先の市町村に住む二千四百六十四人の動向調査では、八百八十八人(36・0%)が起業していた。業種は古民家カフェ、農家レストランといった飲食業のほか、デザイナーやカメラマンなどの美術関係、宿泊業が多い。

 起業以外では、千六十人(43・0%)が行政機関や観光業などに就職し、三百十七人(12・9%)は後継者不足が深刻な農林水産業に就いた。

 地域おこし協力隊は近年、認知度が広がって志願者が増加。総務省は受け入れ自治体の経費を財政支援している。

 ◇ 

 静岡県では一二年から、各市町が地域おこし協力隊員の受け入れを始めた。任期後の進路に悩む隊員が多いことから、県は隊員と市町担当者向けの研修会を年一回開き、地域への溶け込み方や起業に関する助言をしている。

 元隊員の定住率が都道府県別でトップだったことに、県企画政策課の小池美也子参事は「住んでもらうと住みやすさが分かり、就職を希望すれば仕事もある。住み続ける環境が整っている地の利もあるかもしれない」と指摘した。

(岸友里)

 

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