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「気候非常事態」国内でも宣言

◆浜松開誠館中・高生が街頭で訴え

地球温暖化の危機を訴え、市街地を行進する生徒ら=6日、浜松市中区で

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 気候変動の現状に危機感を示し、地球温暖化対策に取り組む決意を表明する「気候非常事態宣言」をする自治体が国内でも出てきた。宣言は世界で千以上の国や自治体に広がっており、日本では長崎県壱岐市が九月に発表。十二月も長野県と同県白馬村が続いた。台風19号などの災害が相次いだことや、スウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)に刺激を受けた若者の行動も後押ししている。

 「雄大な自然の恵みを受けてきた村だからこそ、行動を起こさなければいけない」。四日、ウインタースポーツの拠点で有名な白馬村。

 下川正剛村長が、村議会で宣言文を読み上げ、二〇五〇年に再生可能エネルギー自給率100%を目指すことや、温室効果ガスの排出抑制に取り組むことを約束した。

 「パウダースノーを守りたいという一文が宣言にあって、私たちの思いが伝わったと感じた」と笑顔を見せるのは、白馬高校二年の宮坂雛乃さん(17)。持続可能な開発目標(SDGs)の勉強会に参加したのがきっかけで、同級生の金子菜緒さん(16)、手塚慧介さん(17)と行動を開始。宣言を出すよう村に求める街頭活動や、気候難民支援のチャリティーバザーを企画してきた。

 暖冬の年が増え、先輩から「最近は雪が減った」と聞く。「スキーも白馬村の雪も好き」と金子さん。手塚さんは「楽しみながら続けるのが大事」と力みなく話す。

 浜松開誠館中・高校(浜松市中区)の生徒約四百人は六日、同市中心部を約三十分練り歩き、市民に気候変動の深刻化の危機を訴えた。

 長崎県壱岐市SDGs未来課の小川和伸課長は「大雨による農地被害や、藻場の減少で漁獲量が半減するなど温暖化の影響を感じており、市長に危機感があった」と説明。認定NPO法人環境経営学会の提案を受け、宣言に至ったという。

 台風19号で被災した長野県は今月六日に宣言を行い、都道府県の第1号に。福岡県大木町も準備を進めているという。

 環境経営学会の中村晴永理事は「自治体が宣言を出すことで、住民に呼び掛け、危機感を共有できる。日本でも広がりつつあるのは非常に良いことだ」と話した。

 

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