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電通 また違法残業

◆9月、労基署が是正勧告

 広告大手電通の東京本社(東京都港区)で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が九月に是正勧告していたことが、同社への取材で分かった。

 法人としての電通は二〇一七年、違法残業を防ぐ措置が不十分だったとして労基法違反の罪で有罪判決を受け、確定した。その後も適正な労務管理を行っていなかった実態が指摘された。電通によると、一八年に労基法違反二件、安衛法違反一件があったとして是正勧告を受けた。いずれも九月四日付。

 同社の労使協定では、残業時間の上限を原則月四十五時間、事前申請すれば月七十五時間に延長できると定めていた。営業関連の部署で上限を超す違法残業が四回あり、最長は上限の二倍以上の月百五十六時間五十四分だった。月七十五時間に延長するための事前申請をしなかったケースも六回あった。

 労使で職場の健康や安全の確保を話し合う安全衛生委員会で、委員選任の手続きが不適切だったとする指摘も受けた。従業員代表が推薦した委員候補の選出に不備があったという。

 電通の広報部は「いずれも速やかに解決を図った。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。

 電通では、社員に違法残業させていたとして、一〇年以降に各地の労基署が繰り返し是正勧告していた。一五年十二月には新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)、静岡県出身=が自殺したのは、長時間労働が原因として一六年九月に労災認定。検察当局は法人としての電通を労働基準法違反罪で略式起訴し、一七年十月に罰金五十万円の判決が確定した。

 電通は同七月、労働時間削減を柱とした労働環境改革基本計画を発表した。

 

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