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あれれな表示、県内でも 経産省の還元店検索アプリ

ポイント還元の実施店舗を検索できるアプリの画面。磐田市役所の位置に袋井市内のガソリンスタンドの情報が表示される

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 消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業で、経済産業省が手掛けた対象店舗の検索アプリの不具合が県内でも混乱を招いている。同じハンバーガー店の名前が幾つも並んだり、市庁舎にガソリンスタンドの表示があったり。消費者からはアプリの必要性を疑う声が上がる。

 「ん? モール内のどこで買っても5%還元って事(こと)? なんかおかしいな。」

 ツイッターに投稿されたのは、「イオンモール浜松志都呂店」「還元率5%」と表示されたアプリの地図画面。添えられた番号に電話すると、広島県内の玩具販売会社につながった。

 同社によると、モールに入居する店舗は還元事業の対象だが、肝心の屋号が情報登録の段階で抜け落ちたらしい。「経産省に修正を求めたが、現時点では無理と言われた。何ともしようがない」と困惑する。

 還元率2%の「マクドナルドイオンモール浜松志都呂店」は、全く同じ情報が五つ並んで表示される。実際は三階のフードコートに一店舗あるだけだ。

 支払いはクレジットカードのほか、交通系ICカードや電子マネーなど各種のキャッシュレス決済が利用可能。イオンモール東海・長野事業部は「決済事業者ごとに登録され、表示されているのでは」とみる。

 明らかな誤りも。磐田市役所の位置には還元率2%のガソリンスタンドの情報が表示され、住所も間違っている。電話してみると、約八キロ離れた袋井市内のスタンドにつながり、大字以下の住所は合っていた。

 磐田市広報広聴・シティプロモーション課は「給油できないという苦情は今のところない」。スタンドの男性従業員は「そもそもアプリの存在自体が知られていない」と話す。

 店舗情報の誤りは全国で約二万件。経産省キャッシュレス推進室は「決済事業者の入力ミスによるもので、十月中旬までをめどに集中的に修正する」と説明する。浜松市南区の主婦(42)は「増税で出費を抑える中、わざわざポイント還元ができる店を開拓してお金を使おうとは思わない」とあきれる。

(久下悠一郎)

 <キャッシュレス決済のポイント還元> 増税による消費の冷え込み防止や同決済の普及を目的に国が行う事業。参加する中小の店舗でクレジットカードやQRコード決済で代金を支払うと、税込み価格の5%(大手チェーン加盟店は2%)分のポイントを国費から受け取れる。2020年6月末までの期間限定。9月25日時点の参加登録店舗は全国で約50万店、静岡県内は約1万3500店。

 

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