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要介護、支援認定 県内17万603人

◆高齢化、右肩上がり

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 県は七日、介護保険で二〇一七年度に要介護・要支援と認定された県民は一六年度比1・7%増の十七万六百三人に達したと発表した。高齢化の進展に合わせ要介護・支援認定者は右肩上がりが続き、介護保険制度が始まった〇〇年度に比べ二・六倍に増えた。介護給付費は二千五百八十二億円で、〇〇年度の三・二倍に膨れ上がった。

 要介護・支援認定者のうち、前期高齢者(六十五〜七十四歳)は一万八千五百九十人で、前年度比0・6%減。後期高齢者(七十五歳以上)は2・1%増の十四万八千百二十七人だった。

 六十五歳以上に占める要介護・支援認定者の割合は15・6%で、全国で六番目に低かった。市町別では川根本町が17・9%で最多。松崎町が17・5%、西伊豆町が17・4%と続いた。最少は御前崎市の11・8%で、湖西市の12・3%、函南町の12・4%だった。

 長年、全国平均より低い傾向があり、県の担当者は「健康寿命の長さが全国でトップクラスのため、介護を受ける人数は全国より低い状況を保っているのでは」と話す。

 県は要介護・支援認定者が寝たきりにならないよう、自立支援や保健師の自宅訪問などを進める。担当者は「多くの高齢者が思い入れのある自宅で晩年を過ごせるよう、市町と連携して自立支援をしたい」と語った。

(広田和也)

 

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