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店内飲食?持ち帰り? 軽減税率、店側線引き苦慮

◆大半「客の申告次第」

10月から店内飲食の税率が10%になることを知らせる掲示物=浜松市東区の杏林堂薬局和田店で

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 十月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、飲食スペースを持つ県内の小売店が対応に追われている。持ち帰りは8%、店内飲食は10%と税率が異なり、大半は店内で飲食する人に自己申告を求める方針だが、「申告しない人が店内で食べたり、申告外の物を食べたりしていても指摘しづらい」と戸惑う声も聞かれる。

 全三十二店に飲食スペースを設けている遠鉄ストア(浜松市中区)は、レジで買い物客に申告を求める。スペースを利用するのは総菜や弁当を買った人がほとんど。担当者は「ペットボトルのお茶も飲むかもしれないが、『これも飲みますか?』とは聞きづらい。申告があった商品だけを10%にする」と、運用に苦慮する現実を明かす。

 ドラッグストアの杏林(きょうりん)堂薬局(中区)も、大型店を中心に九店に設ける飲食スペースでは自己申告制を敷く。担当者は「国のガイドラインに準拠した。全てのお客さまが店内飲食するわけではなく、こちらから確認しているとレジが混雑してしまう」と理由を話す。

 弁当や総菜を製造販売する「知久屋」を運営する知久(西区)も同様。飲食スペースがある二十店にポスターを掲示し、店内飲食を申し出た人には税率10%で会計する。担当者は「食べきれずに持ち帰る人から『8%にならないか』と尋ねられるなどのケースが考えられる。スムーズに移行できればいいが」と不安げだ。

 「デパ地下」も例外ではない。遠鉄百貨店(中区)は、地階の本館と新館の連絡通路「イ・コ・イ スクエア」に食事ができるスペースを設けており、店内飲食する場合は自己申告を求めて税率10%にする。

 一方、「持ち帰り客に自己申告してもらうように各テナントに呼び掛ける」と話すのは、巨大なフードコートを備えるイオンモール(千葉市)の担当者。他のスーパーなどと逆の理由は「フードコートという特性上、店内飲食客の方が多いため」と説明する。浜松市内の浜松市野店(東区)、浜松志都呂店(西区)には各十四店が入居するが、軽減税率への対応がテナントで異なることもあり、モールとして利用客に注意を促す予定はないという。

(鈴木啓紀)

◆マック、すき家など同一価格

 軽減税率に対する全国チェーンの対応 吉野家やミスタードーナツ、スターバックスコーヒー、ドトールコーヒーショップなどは、店内飲食と持ち帰りで異なる税込み価格を設定。店側は主に会計時にどこで食べるかを聞き取り、税率8%か10%かを判断する。一方、マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、すき家、松屋などは本体価格を調整し、店内と持ち帰りの税込み価格を統一する。

 

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