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ニセ電話凶悪化 固定電話に対策機器を  

固定電話に外付けして使用するトビラフォン(右)

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◆犯罪番号を警告、自動録音機能

 都内で二月末に起きたアポ電(アポイントメント電話)強盗事件を受け、県警は、犯行グループからのニセ電話を未然に防ぐ装置の周知、普及にいっそう力を入れている。市町は購入費の助成や機器の貸し出しを進めている。

 機器は「トビラフォン」という名で、固定電話に外付けする。ソフトウエア開発会社「トビラシステムズ」(名古屋市)が独自に収集したり、各地の警察から情報提供されたりして、過去に犯罪に使われた番号などを登録。電話がかかってくると赤、黄、緑のランプがつき、安全度が分かる。

 家電量販店やトビラシステムズのホームページから購入できる。同社は五月七日までキャンペーン中で、インターネット回線モデルは六千八百円(税抜き)、電話回線モデルは八千円(同)。

 あらかじめ警告録音機能を備えた電話機に買い替える手もある。電話相手に「この電話は振り込め詐欺被害防止のために会話内容が自動的に録音されます」などと通知する。家電量販店などで一万〜三万円で購入できる。

 静岡市は二〇一六年度から年百万円分の予算を設け、機器の購入費を最大一万円、先着で補助する。一八年度分は一カ月もせずに予算額に達し、追加で補正した百万円分も既に使い切った。一九年度は対象者を増やすために補助額を減らすことを検討している。

 袋井市は一七年度に貸し出しを始め、百台を用意したが、需要は少なかった。三十台に減らした一八年度も応募は十五件にとどまる。担当者は「まだ市民の意識が高まっていない」とみる。

 本紙の調べでは、全三十五市町のうち、浜松や湖西、磐田、掛川、森など計二十二市町で補助や貸し出しをしている。

 トビラフォンや警告録音を機能させるためには、番号表示機能の契約が必要となる。NTT西日本静岡支店の調べによると、県内の契約率は三割強。県警生活安全企画課の坂田幸隆次席は「(ニセ電話は)固定電話にかかってくる。この機会に番号表示機能や対策装置を取り付けて」と呼び掛ける。問い合わせは、トビラシステムズ=電050(5533)3727=へ。

(谷口武)

 

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