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静岡けいざい

店舗余剰スペース 静銀貸し出しへ 

◆規制緩和受け 収益の一助に

 静岡銀行(静岡市葵区)は、支店など営業店舗の遊休スペースの賃貸を始める方針を固めた。ネットバンキングやキャッシュレス決済の普及で来店客が減少。事務の集約やIT化もあって店舗に余剰空間が生まれており、有償で貸し出すことで収益の一助にする。

 賃貸を予定するのは、老朽化により二〇二〇年度以降に建て替えが始まる三店舗。完成後に建物の一部を外部に貸し出す。

 銀行は原則として他業を禁止されているが、超低金利で経営の厳しさが増している。金融庁は二〇一七年九月に改正した監督指針で、銀行の保有不動産の貸し出しに関する規制を緩和。自治体など公共性の高い団体から要請があれば、賃貸することが可能になった。

 柴田久頭取は「従来は二階建てが多く、すべて銀行で使っていたが、今は二フロアも要らない。(賃貸によって)少しでも収益のプラスになれば」と語った。

 今後、建て替え時期を迎える店舗については「自前での建設にこだわらない」とも述べ、売却後に他社が建てたビルにテナントとして入るなど、立地や顧客層に応じて検討するとした。

(伊東浩一)

◆公共用途に限定 地銀協は自由化を要求

 保有する不動産を外部に賃貸する金融機関は、県内でも少しずつ増えている。

 沼津信用金庫(沼津市)は、店舗の再編に伴い移転した駅北支店の建物を「ぬましん駅北ビル(仮称)」として一部を貸し出す。島田掛川信用金庫(掛川市)も、JR掛川駅前に建設する複合ビル「SKしんきん駅前プラザ(仮称)」の一部を賃貸する構想がある。

 ただ、現状では、賃貸先が公共的な団体に限られるなど制約は多い。金融機関の店舗は駅前や繁華街に多く立地し、有効活用できる可能性を秘めている。全国地方銀行協会は、銀行の収益改善や地域のにぎわい創出などの観点から、事業者などに自由に賃貸できるように監督指針の一層の見直しを金融庁に求めている。

 

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