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静岡けいざい

日韓対立「悪影響」2割 県内関連企業

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 米中貿易摩擦や日韓関係の悪化で、中国、韓国とそれぞれ事業で直接関わりがある企業の二割超がマイナスの影響を受けていることが、静岡経済研究所(静岡市葵区)が県内企業に行ったアンケートで分かった。具体的には中国関係では製品の輸出減、韓国関係では訪日客の減少が目立つ。

 アンケートは九月、県内に本社のある千二百三十九社に実施、三百四十社が回答した。このうち、輸出入の取引や事業拠点があるなど中国と直接関わりがある企業は百十八社、韓国は八十二社、米国は七十五社。

 米中貿易摩擦で、中国との事業にマイナスの影響が「すでに出ている」とした企業は25・4%に上った。このほか「一年以内に出そう」が7・6%、「懸念はしている」が53・4%。影響の内容では、最終製品の中国向けの輸出減少が28・4%で最多だった。

 一方、米国との事業でマイナスの影響が「すでに出ている」とした企業は13・3%にとどまった。

 日韓関係悪化では、韓国との事業にマイナス影響が「すでに出ている」とした企業は20・7%。「一年以内に出そう」は2・4%、「懸念はしている」は59・8%だった。具体的には、最終製品の韓国向けの輸出減少が30・9%のほか、訪日韓国人観光客の減少も26・5%に上った。

 調査を担当した川島康明研究担当部長は韓国事業について「企業間の取引は冷静だが、消費者向けの事業が不買運動の影響を受けている」と指摘した。

(山田晃史)

 

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