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静岡けいざい

老後資産作り 現役世代狙う

◆「2000万円問題」で関心高まり

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 県内の金融機関が、現役世代向けに老後の資産形成を目的とした投資信託(投信)や個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の販売を強化している。現役世代が利用しやすいインターネット取引を中心にキャンペーンを展開。「夫婦で二千万円の蓄えが必要」とした金融庁審議会報告書の公表を機に、老後資金への関心が高まっていることが背景にある。

 浜松いわた信用金庫(浜松市中区)は七月から、パソコンやスマートフォンで投信の購入や売却ができる「投信インターネットサービス」の申込手数料を店頭扱いの半額に割引した。

 八月からは「資産形成に追い風を」と銘打ったキャンペーンも開始。十月末までの期間中、同サービスを新規契約して累計十万円以上を購入するか、契約者が累計三十万円以上を購入するなどすれば千円分のクオカードを進呈。抽選で百人に三千円相当のカタログギフトを贈る。

 ネットサービスを優遇するのは、老後の資産形成に関心が高い二十〜六十代の現役世代に照準を定めているため。担当者は「(現役世代は)何度も来店するのが難しい。操作を覚えればネット取引もサクサクできる」と説明する。

 静岡銀行(静岡市葵区)も十月から「未来の自分に、今日から投資。」と題した老後向けの資産運用のキャンペーンを始めた。来年一月末まで展開する。

 毎月一定額の投信を購入する「積立(つみたて)投信」か、投資一任運用サービス「しずぎんラップ」をネットで月一万円以上新規契約するか、十万円以上の投信、しずぎんラップをネットで購入した先着二千人に五百円を進呈。抽選で百人に一万円を贈る。担当者は「ネットなら若年層にも取引してもらいやすい。利便性を体験してもらうきっかけにもしたい」と狙いを語る。

 静清信用金庫(静岡市葵区)は、十月から「イデコ 静清信用金庫コース」の取り扱いを始めた。対面相談に応じるタイプの商品の中では、信託報酬や運営管理手数料を低めに設定したのが特徴という。二十五日には、主に二十〜四十代の投資初心者の女性を対象にした「賢い女性のマネースクール」を開く。

 投信や投資一任運用サービス、イデコといった商品はいずれも元本割れのリスクがある。イデコの場合、六十歳になるまで途中引き出しができない。各金融機関はこうした注意点を十分に理解した上で、契約や購入を検討するよう呼び掛けている。

(伊東浩一)

 個人型確定拠出年金(イデコ) 個人が老後に備えて積み立てる私的年金制度の一種。60歳未満が加入でき、毎月一定額を払って投資信託や定期預金などで運用する。掛け金と運用益は非課税扱いとなるのが特徴。運用実績に応じ、国民年金や勤め先の企業年金に上乗せする形で年金・一時金を受け取ることができる。老後に対する国民の不安を軽減するため2017年から加入対象が大幅に拡大された。19年3月末時点の加入者数は約121万人。

 

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