トップ > 中日新聞しずおか > 静岡けいざい > 記事一覧 > 2019年の記事一覧 > 記事

ここから本文

静岡けいざい

1日に経営統合 マックスバリュ東海・神尾社長

◆中・西部に集中出店

経営統合後の出店計画や戦略を語る神尾啓治社長=長泉町のマックスバリュ東海本社で

写真

 九月一日にマックスバリュ中部(名古屋市)と経営統合するマックスバリュ東海(長泉町)の神尾啓治社長(62)は二十九日、本紙のインタビューに応じた。二〇二六年までに店舗を約五割増の三百五十店に増やすとした上で、「六十店以上を県中・西部と愛知県三河地域に集中出店する」と語った。統合に合わせて実施する浜松市東区への本社の移転は十一月になる見通しも示した。

 −あらためて経営統合の狙いは。

 より強固な地域密着経営を実現する。そのためには地域ごとにドミナント(集中出店)を実現させる必要がある。県東部・伊豆は二地域で六十七店あり、新規出店できる場所が少ないほど店舗網は細かい。郊外の店に行けない高齢者が結構おり、近くにマックスバリュをつくればコミュニティーの場になれる。東部・伊豆で起きていることを他のエリアにも広げたい。

 −店舗数の計画は。比較的手薄とされる県中・西部の戦略は。

 会社全体で現在の二百二十五店を二六年には三百五十店にする計画だ。百二十五店増やす計算だが、半数の六十店以上を県中・西部や愛知の三河エリアに集中させる。新規出店に対応するため、浜松にプロセスセンター(生鮮食品を一括加工する工場)も設けたい。

 −浜松地域には地場や県外資本のスーパーが既に多数出店している。

 地場のスーパーとは競争して共に成長し、価格や品質、サービスでお客さまに喜ばれる存在になりたい。県外資本には鮮度の良い地物商品の豊富さで対抗する。ドラッグストアなどの異業種とは生鮮や総菜を強化することで差別化できる。

 浜松では小型店をさらに小さくした新形式の店舗を強化したい。通常のマックスバリュには千五百〜二千坪は必要だが、十分の一ほどで出店でき、都市部やへき地にも出せる。高齢化で移動範囲が狭い人たちのニーズが高まっている。現在は静岡市以東に二十店あり、近くのコンビニが撤退していくほど好調だ。

 −事業エリアの拡大で消費者へのメリットは。

 愛知や三重の人も「沼津港の魚」「サクラエビ」といえばブランド物だと分かっている。静岡県産の良い食材を東海地域全体のお客さまに提供できるようになる。逆に、静岡県外にも松阪牛など良い地物がある。適正な価格で鮮度が良い食材が買えるようにしたい。

(聞き手・鈴木啓紀)

 かみお・けいじ 1980年、八百半デパート(現マックスバリュ東海)入社。店舗統括本部長、商品統括本部長、常務などを経て13年5月から社長。清水市(現静岡市清水区)出身。

 

 <マックスバリュ東海> 1930年に熱海市で八百半商店として創業。70年代から米国やアジアなどに進出し事業を拡大したが、97年に経営破綻。2000年にジャスコ(現イオン)の完全子会社となり、02年に現社名に変更した。13年に中国1号店を開店、グループのイオンキミサワを吸収合併。19年2月期の連結営業収益(売上高に相当)は2277億円、純利益は27億円。9月1日付で三重、愛知県を地盤とするマックスバリュ中部を吸収合併する。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

中日新聞しずおかの記事はこちら

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索