ヤマハ発動機と半導体製造装置メーカー二社が事業統合して七月に誕生したヤマハモーターロボティクスホールディングス（ＹＭＲＨ、東京）は七日、二〇二一年までの中期経営計画を発表した。生産拠点再編などの構造改革と新製品投入で成長を図り、二一年十二月期に売上高三百五十一億円と黒字化を目指す。

　ＹＭＲＨは半導体のチップをパッケージ化する「後工程」の装置を手掛ける新川（東京）とアピックヤマダ（長野県千曲市）の共同持ち株会社で、ヤマハ発が５６・６％出資する。

　計画では、東京都武蔵村山市にある新川の工場を年内に閉鎖し、生産をヤマハ発の浜松市北区の拠点などに移す。新川は九月に七十人程度の希望退職を募集。年内に中国、タイの拠点再編も進める。二〇年以降、調達や部品を共通化して開発や生産コストを削減し、各社の技術を持ち寄った新製品も開発する。

　東京都内で記者会見した加藤敏純ＹＭＲＨ会長は、次世代通信規格「５Ｇ」や自動運転の普及で半導体の需要は拡大すると展望し、「黒字を維持できる構造を構築し、グローバルで強い立場になる」と語った。

　同日発表した事業統合前の一九年四〜六月期連結決算は売上高が前年同期比５・２％増の十九億円、純損益は十二億円の赤字だった。決算期変更で九カ月決算となる一九年十二月期は売上高百三十三億円、純損益は四十八億円の赤字を見込む。

（久下悠一郎）