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静岡けいざい

マイナス転落 4〜6月期、県西部の中小景況感

◆米中貿易摩擦響く

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 しんきん経済研究所(浜松市中区)が発表した四〜六月期の県西部の中小企業景気動向調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期比八・二ポイント悪化のマイナス八・一で、二〇一七年一〜三月期以来九期(二年三カ月)ぶりにマイナスに転落した。悪化は二期連続。米中貿易摩擦の激化などで、主力の二輪車や自動車が落ち込んだことが響いた。

 業種別では、製造業が一〇・九ポイント悪化のマイナス一二・八。特にけん引役だった二輪車は一五・九ポイント悪化の同二四・一、自動車も一三・八ポイント悪化の〇・〇となった。二輪車で米中摩擦を受け中国向け部品の受注が減っているとの声が多かったほか、自動車も部品などの売り上げ停滞を指摘する声が聞かれた。

 非製造業では、卸売業が一三・三ポイント悪化のマイナス一六・〇、小売業が一一・六ポイント悪化の同二七・一と落ち込んだ。人手不足や仕入れ価格の上昇で収益が圧迫されているという。

 一方、建設は九・三ポイント悪化したものの一五・七とプラスを維持。消費税増税前の駆け込み需要が追い風となった。飲食・宿泊・レジャーは十連休の特需で一〇・五ポイント改善の一〇・五と、初めてプラスになった。

 七〜九月期の予想は、ほとんどの業種の悪化により五・一ポイント悪化のマイナス一三・二を見込む。DIは業況が良いとみる企業の割合から悪いとみる企業の割合を引いた数値。調査は六月に六百五十八社に行い、六百三十九社が回答した。

(伊東浩一)

 

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