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静岡けいざい

県内6信金がコア純益減 長引く低金利影響

◆19年3月期決算

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 県内の信用金庫の二〇一九年三月期決算(単体)が出そろった。日銀のマイナス金利政策の影響で貸出金利回りが低下し、十一信金のうち六信金で本業の収益力を示すコア業務純益が減少。増加した五信金も、有価証券の運用益や経費削減で利回り低下を補った。最終的なもうけである純利益を増やしたのは三信金にとどまった。

 コア業務純益が減ったのは、一月に合併した浜松いわたのほか、合併前の掛川と島田、焼津、富士、富士宮。うち浜松いわたは、看板交換などの合併費用が利益を圧迫した。

 残りの五信金は、掛川以外は貸出金残高を増やしたが、利回りの低下を補うまでには至らず、貸出金利息などの資金利益が減った。島田は、掛川との合併に伴う事実上の店舗統合で、移転する店舗の減損処理費用を計上したことも響いた。

 コア業務純益が増えたのは遠州、しずおか、静清、沼津、三島。遠州と静清、沼津は経費削減に加え、投資信託や外債といった有価証券利息配当金の増加が寄与した。しずおかは残業代などの人件費削減、三島は本部への事務集中化による業務効率化が効いた。

 遠州は融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の戻し入れによる利益が減少、沼津は貸倒引当金を積み増したことが響き、ともに純利益は減った。最終増益を確保した三信金も、静清以外は五年前の一四年三月期の純利益の水準を下回り、長期にわたって続く低金利の影響をうかがわせた。

 二十四日に掛川と島田、七月十六日にしずおかと焼津が合併し、県内は九信金に再編される。これまでは取引先の業績が比較的堅調で、貸倒引当金などの与信費用が抑えられた。景気が後退局面に入り、与信費用が膨らんで経営を圧迫すれば、次の再編が浮上する可能性もある。

◆東海4県の信金は減益

 東海財務局が集計した東海四県(静岡、愛知、岐阜、三重)の三十六信用金庫の二〇一九年三月期決算(単体)は、純利益の合計が前期比9・2%減の四百五十一億円で二年ぶりに減少した。日銀のマイナス金利政策による超低金利が経営を圧迫している。

 貸出金の利息収入などによる資金利益は八年連続で減り、3・6%減の二千七百七十二億円だった。貸出金利回りは十一年連続で下がり、0・08ポイント低下の1・24%。中小企業向けなどでライバルとなる四県の地銀十二行の1・28%を下回る低水準で、苦境が浮き彫りになった。

(伊東浩一)

 

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