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静岡連載

新型コロナニュース 政府「指定感染症」に閣議決定

◆武漢帰国便 調整続く

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 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症に関し、政府は二十八日午前の閣議で、感染症法に基づく「指定感染症」とすることを閣議決定した。日本国内での被害拡大を防ぐのが狙いで、法律に基づいて患者の強制的な入院や、就業制限などができるようになる。武漢市に滞在する邦人退避のため、二十八日午前に現地へ向かう予定だったチャーター機の出発は延期され、中国側と調整を続けている。

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症対策を強化するため、加藤勝信厚労相を本部長とする対策推進本部を立ち上げ、今夕に初会合を開く。指定は二〇一四年の中東呼吸器症候群(MERS)以来五件目。

 患者を見つけた医師には報告が義務付けられる。入院中の治療費は公費で負担される。空港や港で感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて検査や診察を指示できる検疫感染症にも指定され、従わない場合は罰則が科される。

 チャーター機については中国側の受け入れ態勢が整わず、出発は同日午後以降に持ち越しとなった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、出発の時期について「日時も含め中国政府と調整している。中国当局の運航許可を待っている」と述べた。中国への支援物資として、マスクや防護服を送ることも検討していると明らかにした。現地では大使館員が自動車を調達し、邦人を空港まで運ぶ方針。

 政府関係者は「出発時刻は固まっていない。他国との調整もある。(武漢の空港の)滑走路が何本もあるわけではない」と語った。

 茂木敏充外相は衆院予算委員会で「(出発が)延期になったわけではない。鋭意準備を進めている」と派遣を急ぐ考えを示した。

 現地にいる五百六十人以上の邦人と連絡が取れたことも明らかにし、帰国希望者は「おそらくそれ以上の数になる」との見通しを示した。

◆県内3カ所に検疫所

 静岡県内には、静岡空港や清水港、焼津港に検疫支所や出張所がある。新型コロナウイルスによる感染症が検疫感染症に指定されたことについて、この三カ所などを管轄する厚生労働省名古屋検疫所の担当者は「法的根拠に基づき、現場で漏れなく、適切な措置を講じられるようになる」と意義を強調する。

 空港や港で感染が疑われる人が見つかった場合、法律に基づいて、地元医師を現地に呼んで診察してもらったり、検疫所職員による遺伝子検査を実施したりできるようになる。

 これまでは、自ら医療機関に足を運んで受診するよう促すだけで、実際に受診するかは本人次第だった。

 人員や設備に大きな変化はない見込みで、担当者は「他の検疫感染症と同様、粛々とやる」と語った。

 

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