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AIする未来 〜人工知能がつくる新聞〜

「AI対整理記者見出し100本対決」全問と結果 経済

(1) 日産自動車の有価証券報告書に自身の役員報酬を計約五十億円過少に記載し申告したとして、東京地検特捜部は十九日、金融商品取引法違反の疑いで、代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した。共謀したとして代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者も逮捕。横浜市の日産本社など関係先を家宅捜索した。社内の指揮系統の解明を進める。

新AI<2>日産代表取締役会長を逮捕

記 者<1>日産ゴーン会長逮捕

旧AI<3>有価法違反容疑

(2) 県内の上場企業三十三社(銀行を除く)の二〇一八年四〜九月期決算が出そろった。本紙の集計では、継続して比較可能な二十九社の純利益の合計は前年同期比23・7%増の千七百九十億円となり、リーマン・ショック後の最高を四年連続で更新した。

新AI<2>4年連続の増

記 者<1>県内29社純利益最高

旧AI<3>2019年9月期決算

(3) スルガ銀行(沼津市)が十四日発表した二〇一八年四〜九月期連結決算は、純損益が九百八十五億円の赤字だった。前年同期は二百十一億円の黒字。シェアハウスを巡る不正融資の影響で不良債権処理費用が膨らみ、中間期としては〇一年以来十七年ぶりに最終赤字に転落した。

新AI<3>スルガ銀行9月ぶり赤字

記 者<1>スルガ銀985億円赤字

旧AI<2>9月期中間決算

(4) トヨタ自動車は六日、二〇一九年三月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を二十九兆五千億円(前期比0・4%増)、純利益を二兆三千億円(同7・8%減)とした。中国や欧州などグローバルで販売が堅調なことに加え、直近の円安傾向を踏まえた。売上高は二年連続で過去最高を更新する見通しで、純利益は減益幅が縮小する。

新AI<3>トヨタ自動車 業績予想

記 者<1>トヨタ売上高29兆円超

旧AI<2>3月期予想上方修正

(5) スズキが一日発表した二〇一八年四〜九月期連結決算は、売上高が前年同期比5・4%増の一兆九千二百九十四億円、営業利益は14・8%増の千九百八十四億円、純利益は30・7%増の千三百六十一億円で、いずれも過去最高を更新した。インドや日本での四輪車販売の増加が寄与した。

新AI<1>スズキ過去最高益

記 者<2>スズキ売上高1兆9000億円

旧AI<3>前年比30.7%増加

(6) 東京証券取引所第一部に上場する油圧機器メーカーのKYBは十六日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。不正の疑いを含め全国のマンションや病院、大阪府庁本館など九百八十六件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度7程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。

新AI<3>油圧免震データ

記 者<1>KYB 免震装置不正

旧AI<2>揺れ データ改ざん

(7) トヨタ自動車とソフトバンクは四日、自動車のライドシェア(相乗り)や自動運転などの分野で提携し、共同出資の新会社を設立すると発表した。トヨタは、さまざまな移動サービスを手掛ける「モビリティー会社」になる方針を掲げており、ソフトバンクとの提携で、公共交通機関のない過疎地での送迎など新たなサービスの展開を目指す。

新AI<2>トヨタ自動車と自動運転提携

記 者<1>トヨタ・ソフトB提携

旧AI<3>過疎地の自動運転提携

(8) 静岡県は、県内六百十地点の七月一日現在の基準地価を発表した。同じ調査地点における前年比の変動率を示す「平均変動率」は、住宅地はマイナス1・1%、商業地は同0・3%、工業地は同0・4%で、いずれも十年連続で下落した。林地は同1・7%で、二十七年連続の下落。

新AI<3>27年連続で下落

記 者<1>県内地価10年連続下落

旧AI<2>前年比1.1%下落

(9) スズキは四日、中国で四輪車を生産販売する合弁会社、重慶長安鈴木汽車(重慶市)の出資持ち分すべてを合弁相手の重慶長安汽車に譲渡し、合弁を解消すると発表した。もう一方の江西昌河鈴木汽車(江西省)は既に合弁を解消しており、スズキは中国での四輪の自社生産を終了する。

新AI<2>スズキ 合弁生産解消

記 者<1>スズキ 中国での合弁解消

旧AI<3>重慶の汽車販売会社

(10) 経団連の中西宏明会長は三日、大手企業の会社説明会や採用面接の開始時期を定めている経団連の指針について、二〇二一年に卒業する学生から廃止すべきだとの考えを示した。同日の定例記者会見で明らかにした。二〇年に就職活動を行う現在の大学二年生から対象となる。これまでのスケジュールが早まる可能性がある。学生の就活ルールを定めてきた財界トップの発言だけに、企業や大学、学生などを中心に波紋を広げるのは必至だ。

新AI<2>就職活動財界会社考え

記 者<1>経団連 就活指針「廃止を」

旧AI<3>経団連学生定例会見

(11) 中部電力が、原子力発電所の保守管理の効率化を目指し、東京電力ホールディングスや、原発を製造する東芝、日立製作所と提携協議を進めていることが分かった。四社は提携に向けた覚書を交わし、まずは保守管理の専門子会社を四社で設立することを検討している。福島第一原発の事故で安全対策費が膨らむ中、電力会社と重電メーカーが連携を強め、コスト低減を図る。

新AI<2>中部電力 東芝と提携検討

記 者<1>中電 原発製造で提携へ

旧AI<3>福島中部管理会社

(12) スズキとヤマハ発動機、マツダは九日、出荷前の新車の燃費や排ガスの測定で不適切な検査をしていたと発表した。対象は計四十七車種、六千四百八十台に上り、スズキでは約半数が不適切だった。自動車業界では二〇一六年以降、データの不正計測などが相次いでおり、業界の品質を巡る問題は拡大した。

新AI<2>排ガス47車種で不適切

記 者<1>スズキ、ヤマハ発 検査不正

旧AI<3>マツダ機出荷

(13) 中部電力と中部ガス(愛知県豊橋市)は三十一日、静岡県西部と愛知県東三河の法人向けにガス・電力を扱う販売会社「CSエナジーサービス」を十月一日に折半出資で設立すると発表した。工場で使う燃料を重油やLPガスから天然ガスに切り替えてもらい、十年後に工場など三十件の顧客獲得を目指す。

新AI<2>中部電力 天然ガスと電力

記 者<1>中電と中ガス 県西部で協業

旧AI<3>ガス販売会社

(14) トヨタ自動車は二〇二〇年代初頭までに、中国での現地生産を年間二百万台程度に引き上げる検討に入った。一七年の生産実績の百十四万台から二倍近い規模になる。トヨタは、主力の米国では競争激化から収益が悪化し、国内販売も頭打ちになっている。このため成長が続く中国を最重要市場と位置付け、国内からの輸出増と合わせて対応を加速させる。

新AI<2>トヨタ自動車 中国増を検討

記 者<1>トヨタ 中国生産200万台に

旧AI<3>成長市場の頭打ち増

(15) トヨタ自動車子会社のトヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)は二十日、東富士工場(裾野市)での車両生産を、二〇二〇年十二月末までに宮城県と岩手県にある二工場などに移管すると発表した。東富士工場は閉鎖し、従業員約千百人は東北地方の工場に異動する。同社が主に手掛ける小型車の生産機能を東北に集約することで効率化を図り、競争力を高める。

新AI<3>東富士工場閉鎖へ

記 者<1>トヨタ 東富士閉鎖

旧AI<2>トヨタ自動車工場閉鎖

(16) 土用の丑(うし)の日(二十日、八月一日)を前に、全国に知られるウナギの産地、浜松市の専門店でうなぎ料理の値上げが相次いでいる。稚魚の不漁で仕入れ価格が高騰しているためだ。消費者のうなぎ離れを招かないよう、各店は上昇分の一部を自己負担しながら、最小限の値上げで踏みとどまっている。

新AI<2>うなぎ価格値上げ

記 者<1>値上げ●んと踏ん張ってます

旧AI<3>離れ限料理不漁

●は「○」の中に「う」

(17) 日産自動車は九日、出荷前の車を対象とした排ガスや燃費測定試験で測定結果を改ざんする不正行為が見つかったと発表した。走行時間や温度などで試験の条件を満たさず、無効な測定結果を有効とした不正も発覚した。不正は調査した車のうち53・5%に当たる千百七十一台で確認された。国土交通省は九日、日産に対して一カ月をめどに再発防止策を報告するよう指示した。

新AI<2>日産自動車 不正測定

記 者<1>日産 排ガス検査不正

旧AI<3>燃費試験不正で結果省

(18) 静岡銀行(静岡市葵区)は、働き方改革で浮いた残業代の一部を行員に還元する取り組みを始めた。全行員の約八割に対し、今夏の賞与に上乗せする形で支給した。行員が前向きに残業時間の短縮に取り組めるように促すのが狙いだ。

新AI<2>静岡銀行 行員に還元

記 者<1>静銀 浮いた残業代還元

旧AI<3>取り組み方狙い残業も

(19) 日銀が二日発表した六月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の三月調査から三ポイント下落のプラス二一となり、二四半期連続で悪化した。原材料価格や人件費の上昇が響き企業心理が冷え込んだ。二四半期連続の悪化は二〇一二年十二月調査以来五年半ぶり。米国を発端とする貿易摩擦への警戒感も影響したとみられ、拡大を続けてきた日本経済の先行きに暗雲が広がってきた。

新AI<3>短観 12月連続で悪化

記 者<1>景況感 2期連続悪化

旧AI<2>四半期の業況判断指数

(20) トヨタ自動車は国内向けに販売する電気自動車(EV)について、二人乗り程度のコンパクトカーを先行投入する検討に入った。二〇二〇年の東京五輪で披露し、その後の市販を目指す。搭載する電池の情報を外部に公開することで、車以外の蓄電池としても幅広く普及させ、量産によるコスト削減と、再利用の仕組みづくりにも乗り出す。

新AI<2>トヨタ自動車 コンパクトカーを検討

記 者<1>EV コンパクトカー優先投入

旧AI<3>蓄電池車投入

※<>数字は水谷整理部長による評価順位

 

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