御前崎市池新田財産区の管理地で計画される大型産業廃棄物処理施設の建設賛否を問う住民投票が一日、告示された。問題の背景は。

　Ａ　産廃処理大手の大栄環境（神戸市）が「御前崎リサイクルエネルギープラザ」として計画する。一日最大五百六十六トン処理する炉をつくり、焼却熱で発電する。

　Ａ　地方自治法が特別地方公共団体に位置付けている。自治体合併の際、旧自治体の土地や施設などの財産管理と処分を地区が引き継いだ。池新田財産区には中心組織として管理会があり、委員七人は非常勤特別職の地方公務員。予算決算は市議会が議決する。

　Ａ　市政に関する重要事項について、直接投票で民意を問う手法。地方自治法に定められている。所定の有権者署名を集めて自治体に住民投票条例の制定・改廃を直接請求する。これまではほとんどの議会で否決されたが、今回は市議会が賛成多数で可決した。記録が残る一九七三年以降、県内初の市民の直接請求による住民投票となった。

　Ａ　有力議員と一部の住民によって施設誘致が進められたとされ、多くの住民が経緯の不透明さを問題視した。住環境や農水産業への影響、建設予定地が津波浸水区域にあることも不安材料だ。

　Ａ　市は「今のところ民間委託は考えていない。基本は公設公営」との方針。大栄環境は、行政の委託があれば「必ず受け入れる」と話している。

　Ａ　不透明。住民投票条例は結果の尊重義務を市長に課しているが、結果に法的拘束力はない。産廃施設の許認可権は県にある。各地の先例では、計画中止になったり、続行したりと、状況次第。政治判断による部分もある。