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草津の玉川高で「いじめで退学」認定 調査委

 県立玉川高校(草津市)の元男子生徒が「いじめを苦に不登校となって、退学した」と訴えていた問題で、県教委が調査を諮問した県立学校いじめ問題調査委員会は二十四日、元生徒がいじめによって欠席を余儀なくされ、退学まで至ったと認定した。調査委の山本久子委員長が福永忠克教育長に報告書を手渡し、答申した。

 被害生徒は二〇一七年四月に同校に入学。五月ごろから空手部の部員やクラスの同級生らからいじめを受け、六月末ごろから学校を休みがちになった。同年十一月に出席数が足りなくなって、退学していた。

 一九年四月に、被害生徒の保護者から県教委に訴えがあり、県教委は同年七月に調査委を設置。弁護士や医師ら六人の専門家らで、九カ月間にわたって元生徒や保護者、教員や生徒など三十人近くに聞き取りやアンケートを実施した。

 調査委は一七年五〜七月にかけ、被害生徒がいじめを受けていたと認定した。他の生徒たちが被害生徒のスマートフォンを勝手に操作し、三十人以上の同級生が参加するLINEのグループに、意味不明なメッセージを送るなどしたことで、被害生徒が校内で他の生徒に避けられるようになった可能性があるとも認定。そのほか、「食べ残しのパンをかばんに入れる」「自転車のサドルを前後逆にする」などのいじめもあったとした。

 学校側は一七年六月時点で保護者からいじめに関する相談を受けていたが、県教委への報告や調査を行わなかった。調査委は、保護者の訴えに対する学校の対応を問題視。学期ごとに行ういじめに関する生徒へのアンケートが形骸化し、教員間の連携が不足していたとも指摘した。

 山本委員長は、答申後の会見で「学校側はLINEでのいじめを認識していなかった」とした上で、「本来であれば(保護者から)相談があった時点で、学校側は速やかに本人に話を聞くなど調査をするべきだった。もう少し本人としっかり向き合ってほしかった」と話した。

 (森田真奈子)

 

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