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県独自の支援策を経済団体が要望 新型コロナ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県幹部と各経済団体の代表が十二日、県内経済への影響と対応について、県公館で協議した。県商工会議所連合会の大道良夫会長は「小規模零細事業者にとっては、極めて厳しい状況。資金繰りの支援など、柔軟かつスピーディーな対応をお願いしたい」と訴えた。

 各経済団体の聞き取りによると、観光や飲食をはじめ、幅広い業種で影響が出ている。県内の旅館やホテルの稼働率は二割ほどに落ち込んでいるほか、製造業でも中国から原材料などの輸入が滞り、一部の企業ですでに生産への影響が出ているという。

 大道会長は、飲食店でキャンセルが相次いでおり、「県内の焼き肉店では予約キャンセルが全体の六〜七割に上り、リーマン・ショックや東日本大震災よりもインパクトが大きい(という声もある)」と指摘。

 県商工会連合会の清水憲会長は「国も融資を拡充するといっているが、いつからどういう風にやるのか、具体的には出てきていない。中小零細にとっては、三月と四月をどう乗り切るんだという状況で、県独自に施策を打ち出してほしい」と訴えた。

 (芳賀美幸)

 

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